１０億ウォン以上の「コイン大口」２人に１人は５０～６０代

昨年、ビットコインなど仮想通貨を保有している国内の個人投資家が１年前より５０％以上増加し、９６０万人を超えたことが分かった。仮想通貨投資家４人に１人は５０代以上だった。

２１日、最大野党「共に民主党」の安道杰（アン・ドゴル）議員が、アップビットやビッサム、コインワン、コビット、ゴパックスなど国内の仮想通貨取引所５ヵ所から受け取った資料によると、昨年末現在、これらの取引所で取引可能な口座を保有している投資家は計９６６万７０２３人（コビットは９月末基準）だった。１年前と比べると、５２.６％（３３３万３４３９人）が増えた規模だ。彼らが保有している仮想通貨の規模は１０５兆１０７億ウォンで、１００兆ウォンを超えている。

特に、５０代と６０代以上の投資家が大幅に増えた。５０代の投資家数は昨年末の時点で１７５万人で、前年末より５６.４％が増えた。６０代以上の投資家も、同期間３７万１８００人から６３万６７００人へと５２.６％急増した。

１０億ウォン以上の仮想通貨を保有した「大口」２人に１人は、５０代以上だった。昨年末に５つの取引所で１０億ウォン以上を保有した投資家９１３５人のうち、５０代は３２１５人（３５.２％）、６０代以上は１８１７人（１９.９％）だった。５０代以上の大口は、１人平均２１億５０００万ウォン分の仮想通貨を保有している。安議員は、「投資家保護のための最小限の規制基盤を早期に用意しなければならない」と強調した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com