最大野党「共に民主党」など野党５党は２１日、大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官に対する弾劾訴追案を発議した。「連鎖弾劾」に対する党内一部の懸念にもかかわらず、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後３０回目の弾劾に踏み切った。憲法裁判所が２４日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾審判の決定を宣告すると発表し、尹大統領の弾劾審判が２６日の民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件の２審宣告以降になるという観測が流れる中、アクセルを踏み込んだのだ。
民主党と祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党の野党５党は同日、崔氏に対する弾劾訴追案を国会に提出した。弾劾訴追事由には、「１２・３非常戒厳」宣布に関する内乱共謀容疑、馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補の任命先送り、常設特検候補の推薦依頼の拒否などが含まれた。
李氏は同日、崔氏に対し「大統領権限代行の振る舞いを見ると、公然と国法秩序を乱している」とし「内乱勢力を助けるための振る舞いであり、どう見ても崔氏本人が今回の内乱行為の主要任務従事者ではないかという考えになる」と述べた。崔氏が馬氏を任命しないことが国憲紊乱であり、内乱を助ける行為だと主張したのだ。憲法裁は２月２７日、崔氏が馬氏を任命しないことは国会の権限を侵害したと判断しながらも、馬氏を直ちに任命しなければならないという国会の請求は法的根拠がないとして却下している。
これに先立ち、同党の法律委員会は同日、崔氏を２０１５年の国政壟断事件と関連して、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（賄賂・恐喝）容疑で高位公職者犯罪捜査処（高捜処）に告発した。同党の朴均澤（パク・ギュンテク）法律委員長らは、「崔氏は、朴槿恵（パク・クンヘ）・崔順実（チェ・スンシル）ゲート犯罪が発生した１５年当時、大統領府経済金融秘書官を務め、ミル財団設立と関連した犯罪に加担した」と主張し、高捜処に告発状を提出した。当時、国政壟断捜査特検チームは、崔氏に嫌疑がないと見て不起訴処分にした。
与党「国民の力」は、「国政破壊テロリズム」と強く批判した。同党の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は同日、「崔氏個人に対する脅迫を超え、国全体を切り刻もうという意図に相違ない」とし「目的を失った感情的な報復」と批判した。同党は、李氏と朴氏を強要罪で告訴した。
權五赫 hyuk@donga.com
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