
医学部を抱えている全国40大学の総長らが、政府の医学部増員方針に反発し、1年以上授業を拒否している医学部生らの休学届を、今月21日までに差し戻すことにした。
19日、医学部のある40大学の総長らの会合である「医学部先進化のための総長協議会」(医総協)は同日午前、オンライン懇談会を開き、このような内容を盛り込んだ医学部教育正常化のための対策に合意した。
医総協は、兵役法による入隊または身体・精神上の障害による長期療養、妊娠・出産・育児を除く理由の休学申請は一切承認しないことにした。これに先立って政府は、総長らの建議を受け入れ、2026学年度の医学部定員を増員前の水準(3058人)に据え置く代わりに、前提条件として今月末まで学生たちの授業復帰を掲げたことがある。
総長らは、今月末までに学生が帰ってこなければ、学則で定める原則通り、出席日数不足によるF単位処理と留年および除籍などを原則通りに進める方針だ。教育部は今月7日、大学が24学番と25学番対象の分離教育を行えば、医師国家試験・専門医資格試験を追加で実施し、専攻医定員の配分・選抜・研修およびその後の専門医資格の取得を支障なく進めると明らかにした。一方、教育部は同日、一部の大学が集団休学中の医学部生の未復帰で生じる欠員を一般編入学で満たす案を検討することと関連し、「各大学の自主事項」という立場を明らかにした。
キム・ミンジ記者 minji@donga.com