家計負債世界２位の韓国、性急な「土地取引許可制」解除に揺れるソウルの住宅市場

ソウルの住宅価格が不気味な動きを見せている。江南（カンナム）エリアだけでなく、不人気地域にまで価格上昇が広がる傾向にあり、融資金利の低下も加わって「全力投資」に再び火がつくのではないかとの懸念も出ている。このような中、韓国の家計負債が、経済規模を考慮すると、世界２位の水準に達しているという国際機関の調査結果が発表された。住宅価格の上昇が融資の増加につながり、融資の増加が再び住宅価格の上昇につながる「悪循環」の連鎖が形成されると、家計負債は韓国経済の安定を脅かす「時限爆弾」となる可能性が高い。

国際金融協会（ＩＩＦ）の最新報告書によると、昨年第４四半期における韓国のＧＤＰ比家計負債率は９１.７％で、３８ヵ国中第２位となった。この数値は世界平均の６０.３％を大きく上回るもので、韓国を上回る国はカナダ（１００.６％）のみだ。昨年末時点で家計負債は過去最高の１９２７兆３千億ウォンに達しており、２千兆ウォン時代が目前に迫っている。今年初めにわずかに減少していた金融圏全体の家計融資残高は、先月には１６７２兆ウォンとなり、１ヵ月で４兆ウォン以上増加した。融資金利の低下に加え、銀行が今年初めから融資規制を緩和したことや引越しシーズンが重なったためだ。

特にソウル市が１ヵ月前に土地取引許可区域から蚕室（チャムシル）・三成（サムソン）・大峙（テチ）・清潭（チョンダム）洞のアパート団地２９１ヵ所を解除した後、ソウルの住宅価格が一斉に上昇に転じ、家計負債の急増が懸念されている。これらの地域のアパート価格は３.７％上昇し、江南３区のアパート価格上昇率は７年ぶりの最高水準を記録した。さらに、これまで住宅価格の低迷が続いていた「蘆原（ノウォン）・道峰（トボン）・江北（カンブク）」や「衿川（クムチョン）・冠岳（クァンアク）・九老（クロ）」などの地域の住宅価格まで上昇し始めている。ソウルのアパート取引量も６ヵ月ぶりに最大値を記録した。ソウル市が今年１月に土地取引許可制の解除を積極的に検討していると報じられた時から住宅価格を刺激するとの指摘があったが、ソウル市は「再指定すればいい」と強行した。不動産市場の過熱が経済全体に与える悪影響を考慮すると、この政策判断は性急かつ安易だったと指摘されている。

住宅価格が上昇すると、無住宅者の不安心理を刺激し、家計負債がさらに膨らむうえ、内需回復が困難になることは避けられない。すでに内需の低迷が長期化しており、昨年は全国１７の市・道で全て小売販売が減少した。輸出も内需もうまくいかない場合、景気後退への懸念がさらに深まる。未熟な政策で住宅価格を刺激し、家計負債を膨らませることがあってはならない。