米国が「機敏国家およびその他の指定国リスト（Sensitive and Other Designated Countries List＝ＳＣＬ）」に韓国を新たに追加したことが、現地時間１５日に公式に確認された。この措置は、先のバイデン政権の末期である今年１月初めに実施されたものだ。これにより、原子力や人工知能（ＡＩ）などの先端技術分野における韓米間の協力に一部制約が生じる可能性が指摘されている。
米エネルギー省（ＤＯＥ）は同日、報道機関に向けた公知を通じて、「今年１月初め、韓国をＳＣＬの中で最も低い等級である『その他指定国』に追加した」と発表した。ただし「リストに含まれたからといって、必ずしも米国との敵対関係を意味するわけではない」と付け加え、「現在のところ韓国との量子科学および技術協力に新たな制限はなく、韓国との協力を通じて双方の利益を促進することを期待している」と明らかにした。
ＳＣＬを管理する米エネルギー省は、国家安全保障や核不拡散、地域の不安定、経済的安全保障の脅威、テロ支援などを理由に機敏国家を指定してきた。このリストには、北朝鮮やイランなどの反米国家が「テロ支援国」に分類されている。また、中国やロシア、台湾、イスラエル、インドなどもテロ支援国という表記なくＳＣＬに含まれてきた。ただし、これらの国々が韓国のような「その他指定国」なのか、もしくはそれ以上の段階に分類されているのかについての説明はない。
予定通り来月１５日にＳＣＬが発効されると、米エネルギー省傘下の施設への訪問や、原子力・ＡＩなどの先端技術分野での交流に制約が生じる可能性がある。エネルギー省は、エネルギー産業、核燃料、核兵器、戦略石油備蓄などを担当する政府機関であり、１９７７年に設立された。第２次世界大戦中の核爆弾開発計画「マンハッタン計画」の任務を引き継ぎ、核兵器関連の政策も行っている。
エネルギー省の説明によれば、韓国は北朝鮮などとは異なり、警戒水準が低い「その他指定国」に含まれており、来月発効されても現在進行中の韓米間の科学技術協力が中断されるような被害はないとみられている。しかし、同盟国である韓国をＳＣＬに含めたこと自体が、両国の信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念が提起されている。韓国政府消息筋は、「米国側が事前の協議もなく、思いもよらないリストに韓国を含めたこと自体、多少不快であることは事実だ」と述べた。
韓国政府は、米国が韓国をＳＣＬに含めた経緯を把握するとともに、発効前に韓国をＳＣＬから除外するための外交的努力を尽くす方針だ。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は来週、米国を訪問し、クリス・ライト・エネルギー省長官と会談する予定だという。ただし、外交関係者の間では、米国が韓国をＳＣＬに含めてから２ヵ月以上経過しているにもかかわらず、韓国政府が関連状況を正確に把握していなかったことは問題であるとの指摘が出ている。弾劾政局と重なり、外交的対応の「ゴールデンタイム」を逃したのではないかという懸念も浮上している。
申晋宇 niceshin@donga.com
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