与野党は１４日、国民年金の所得代替率（受け取る金額）を４３％に調整する案に暫定合意した。所得代替率の４４％を守ってきた最大野党「共に民主党」が同日、「政府・与党の要求を受け入れる」と明らかにしたためだ。所得代替率１％ポイントの差で激しく対立していた与野党が異見を縮め、早ければ２０日、国会本会議で国民年金法の改正案が可決される可能性があるという見通しが出ている。
民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長は同日午前、ソウル光化門（クァンファムン）前で開かれた現場最高委員会議で、「国民の力と政府が主張してきた所得代替率４３％の修正案を受け入れる」と明らかにした。与野党はこれまで、保険料率（払う金）を１～３％に引き上げることで合意したにもかかわらず、所得代替率をめぐっては国民の力は４３％、民主党は４４％を主張して対立してきた。
民主党はこのような譲歩の条件として、国家支給保障の明文化、出産および軍服務クレジットの拡大、低所得層への保険料支援の拡大などを提示した。陳議長は、「（３つとも）保健福祉委員会で、（与野党が）長い間議論してきており、多くの意見もまとまった。主務省庁も事実上同意してきたと聞いている。したがって、今回一緒に推進することが望ましい」と述べた。民主党所属の朴柱民（パク・ジュミン）保健福祉委員長は、「本会議での可決時期は、来週（２０日）と考えている」と話した。
与党「国民の力」の金相勳（キム・サンフン）政策委議長も、直ちに記者会見を行い、「民主党の提案を前向きに受け入れる」と明らかにした。金議長は、「基本的に受け入れるということであり、ただ付属条件は政府と合理的に協議する」と話した。民主党が掲げた３つの条件に対しては、「新しく提案された内容ではなく、すでに政府の年金法案に含まれた内容だ」とし、合意の可能性を表わした。国民の力はまた、来週の与野党協議会で補正予算案の編成も再び論議すると明らかにした。
ただ、年金財政の赤字が予想される時、自動的に受け取るお金を減らす「自動調整装置」の導入などは争点として残っている。与党は、国会年金特別委員会（年金特委）を立ち上げ、自動調整装置を議論しなければならないという立場だが、野党は「今のところ受け入れ難い」という立場だ。年金特別委員会の立ち上げの過程でも、「与野党による合意処理」を明文化するかどうかをめぐって、両党の意見が交錯しており、難航が予想される。
企画財政部と保健福祉部は、声明を出し、「与野党合意を尊重する」とし、「野党が提示した前提条件について、国会と緊密に協議していく」と明らかにした。さらに、「年金特別委員会が早く設置されることを願う」とし、「特に自動調整装置は、特別委員会で主要議題として必ず議論されなければならず、導入される必要がある」と話した。
イ・ジウン記者 キム・ジュンイル記者 easy@donga.com
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