監査院長と検事３人の弾劾棄却、野党はきちんと反省し謝るべきだ

　

憲法裁判所が１３日、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長や李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長ら検事３人に対する弾劾訴追案を全員一致の意見で棄却した。憲法裁は、大統領室公邸移転の手抜き監査などを理由に弾劾訴追された崔氏に対して、罷免するほどではないと判断した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建煕（キム・ゴンヒ）氏が関与した疑惑が提起されたドイツモータース株価操縦事件を捜査したか指揮した検事３人に対しても裁量権乱用や憲法・法律違反はないと判断した。

当初、最大野党「共に民主党」の主導で崔氏と検事たちに対する弾劾を推進する時から弾劾要件を満たしていないという指摘が多かったが、昨年１２月５日の国会本会議で弾劾訴追案の採決が強行され、その後９８日間、彼らの職務が停止された。無理な弾劾で監査院と検察の核心的な役割を担っているするソウル中央地検に３ヵ月以上の業務空白を招いた。

尹政府発足後、民主党主導で２９件の弾劾訴追案が発議され、１３件が可決された。このうち、憲法裁が決定を下した８件はすべて「棄却」であり、その大半は全員一致だった。厳密に法的要件を問わないまま、野党に都合の悪い公職者をひとまず職務から排除するための手段として弾劾を利用したという傍証だ。野党のターゲットになった放送通信委員会の場合、委員長３人と職務代行まで次々と弾劾対象になったほどだ。

「報復性弾劾」との批判を受けた事例も少なくない。水原（スウォン）地検２次長の時、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が関与したという疑惑が持ち上がったサンバンウル対北朝鮮送金捜査を総括した李禎燮（イ・ジョンソプ）検事は、個人の不正疑惑で弾劾訴追されたが憲法裁で棄却された。弾劾案が国会法制司法委員会に係留中の検事４人も、李代表や民主党関連の捜査をした経験がある。これだから「防弾用弾劾だ」とまで言われているのではないか。

むろん、憲法裁が今回の決定で、検察が金夫人の株価操縦関与疑惑に対して適切に捜査したのか疑問を提起したように、弾劾案が棄却されたからといって崔氏や検事が完全な免罪符を受けるわけではない。だからといって、大量弾劾で国政を妨害した野党の責任が消えるわけではない。これまで民主党が相次ぐ弾劾に対して反省の意を表したのは、李代表が１２日、テレビのユーチューブチャンネルに出演し「私たちも何の過ちもないとは思わない」と話したほどだ。そう簡単に済ませる問題ではない。第１党として弾劾乱発で国政混乱を加重させたことに対して、少なくとも公式謝罪でもするのが道理だ。