「トランプ発景気低迷」の恐怖が市場に急速に広がり、１０日（現地時間）、米ナスダック指数が４％急落した。トランプ米大統領が就任後、全方位に投下した「関税爆弾」がブーメランとなり、物価上昇と景気低迷を呼び起こすだろうという投資家の懸念が大きくなったことに伴うものだ。特に、関税賦課と猶予を繰り返すトランプ政権の右往左往する行動が、市場が嫌う不確実性を高めているという指摘が、米国財界からも強く提起されている。
同日、米ナスダック指数は前取引日比４.０％急落の１万７４６８.３３で取引を終えるなど、ニューヨーク３大証券市場が軒並み下落した。ナスダック指数が４％以上下落したのは、２年半ぶりのことだ。ダウ指数（マイナス２.０８％）とスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数（マイナス２.７０％）も下落した。
今週の価格急落は、米国内の景気低迷の懸念と相まって、ある程度予見されていたという分析も出ている。先月ブルームバーグ通信は、「今後１、２ヶ月間、米国の経済指標が継続的に低迷すれば、米国経済への打撃は避けられない」と予測した。特にトランプ大統領の関税政策は、物価上昇への圧力を継続的に拡大し、スタグフレーション（物価高の中での景気低迷）の警告音まで大きくなっている状況だった。
こうした中、トランプ大統領が前日フォックスニュースとのインタビューで、今年の景気低迷を予想するかという質問に対し、「（関税政策などには）過渡期（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）があるものだ」と答えたのが決め手となった。通常、楽観的な反応で一貫してきたトランプ氏が異例に一時的な景気低迷の可能性を認めるような発言をすると、市場の不安が直ちに証券市場に反映されたのだ。ホワイトハウスの関係者は、「トランプ大統領が景気低迷の可能性を認めること自体が、苦痛な過程だ」と明らかにしたと、米政治専門メディア「ポリティコ」が伝えた。
関税政策の副作用への懸念に、ホワイトハウスは同日、関税の中長期的な効果を強調し、鎮火に乗り出した。ただ、ＣＮＮは、「トランプ大統領が経済にさらに多くの不確実性をつぎ込んでいるというのが問題だ」と、一貫性のない関税政策を批判した。ポリティコも、「トランプ政府の関税政策は、大規模なグローバル貿易戦争の触発リスクを高め、市場を動揺させた」とし、「今週トランプ大統領は２期目の政権担当後、初の主要試験台に立つことになるだろう」と見通した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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