ビットコインが再び８万ドル割れ、「関税戦争が終わってこそ回復可能」

米国発の景気低迷に対する懸念が高まり、仮想通貨の代表株と言われるビットコインの価格が８万ドルを割り込んだ。ドナルド・トランプ米大統領が、景気低迷を甘受しても関税政策を継続するという意志を示しているだけに、今後もしばらく仮想通貨の下落傾向は続くものとみられる。

１１日、グローバル仮想通貨取引所のバイナンスによると、同日午後２時基準のビットコインの価格は、２４時間前より３.５８％安の１ビットコイン＝７万９７４３ドル（約１億１６１９７万ウォン）で取引されている。先月２８日以降、１０日ぶりに再び８万ドル台を割り込んだ。

イーサリアムも、午後２時基準で２４時間前比９.６０％下落の１イーサリアム＝１８６９ドルで取り引きされるなど、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の下落幅はさらに大きかった。トランプ大統領が、直接戦略備蓄対象として言及したＸＲＰ（マイナス５.５１％）、ソラナ（マイナス５.２７％）、カルダノ（マイナス４.８４％）なども下げ幅を拡大した。

米国の全面的な関税賦課にともなうグローバル景気の「不確実性」の上昇が、仮想通貨市場にまで打撃を与えていると分析される。特に、米国で景気低迷のシグナルが相次ぎ、危険資産に分類される仮想通貨への投資心理が急速に萎縮している。これに先立って、７日に公開された２月の雇用指標で、非農業部門の就業者数が１５万１０００人増加し、市場予想値（１６万人）を下回るなど、米国の労働市場では減速の兆しが現れている。失業率も４.１％で、前月比小幅増加した。このように「警告音」が鳴っているにもかかわらず、トランプ大統領がフォックスニュースとのインタビューなどで関税戦争を強行するという意思を明確にし、仮想通貨投資家の不安はさらに深刻化する様子だ。

「クリプト大統領」を予告したトランプ大統領の仮想通貨政策が、投資家の目線に及ばないということも仮想通貨市場を押さえつける要因となっている。６日（現地時間）、トランプ大統領はビットコインを備蓄するという行政命令に署名したが、市場で期待していたビットコインの追加買い集めの計画は出てこなかった。７日、ホワイトハウス主導の「仮想通貨サミット」でも、具体的な仮想通貨への支援策の発表はなかった。

ブルームバーグによると、ビットコインの現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）の中で最も規模が大きい「アイシェアーズビットコイントラスト（iShares Bitcoin Trust）ＥＴＦ」で、先月だけで８億ドルが純流出し、今月に入っても１億３０００万ドルが流出した。仮想通貨取引所ＢＴＳＥの最高運営責任者（ＣＯＯ）であるジェフ・メイ氏は、「ビットコインの価格は７万ドルまで下がる可能性がある」とし、「関税戦争が終わり、米国の基準金利が下がってこそ、仮想通貨の価格が回復できる」と見通した。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com