離婚すれば非課税、相続すれば「税金爆弾」…「夫婦相続税」を廃止すべきだ

与党「国民の力」が出した「配偶者相続税全面廃止」カードに、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が同意したことで、相続税制の改編が急浮上する見通しだ。「共に民主党」が与党の配偶者相続制免除案に同意し、相続税法が改正されれば、韓国も米国、日本、フランスなどと同様、配偶者から相続した財産に対しては税金を一切かけないことになる。

李氏は７日、「（与党が提起した）配偶者相続税免除はそれなりに妥当性がある。我々も同意するので、今回処理するといい」と述べた。これまで「共に民主党」は、「一括控除５億ウォン＋配偶者控除最低５億ウォン」の相続税控除限度を「一括控除８億ウォン＋配偶者控除最低１０億ウォン」に拡大する相続税制改編案を推進してきた。配偶者の死亡時、残された配偶者が一緒に住んでいた家は売らずに住み続けられるようにしようという趣旨だ。これに対し、与党が「配偶者相続税廃止」で対抗すると、李氏は与党案を受け入れる考えを明らかにしたのだ。

配偶者相続税問題は韓国の税制が解決しなければならない長年の宿題だ。相続税の本来の趣旨は、親、子ども、孫など世代に移転される財産に税金をかけることだ。しかし、死亡した配偶者の財産を生存配偶者が相続するのは、同じ世代内での水平移動だ。配偶者の死亡で財産を相続した親が後に子どもに相続する場合、同じ財産に相続税が二重に課され、「１世代１回課税」の原則にも反する。

さらに、配偶者相続税の課税は、夫婦が離婚して財産を分割する際、資産増殖への貢献を認めて贈与税を非課税にすることと矛盾する問題も発生する。このような理由から、米国、英国、フランスなど多くの先進国が配偶者に財産を相続する場合、相続税をかけないのだ。

与野党の意見が一致したため、不合理な配偶者相続税は全面廃止するのが望ましい。ただし、大企業の総帥など高額資産家の数千億～数兆ウォン規模の株式相続などをどのように処理するのか、減る税収をどのように埋めるのかなどは別途の深い議論が必要だ。１９５０年に制定され、７５年間維持されている配偶者相続税は、時代が変わり寿命が尽きたので、今や「グローバルスタンダード」に合わせて修正すべきだ。