１０年ぶりに財界首脳と会った野党代表、「聴取」ではなく「アクション」を示せ

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が６日、韓国経済人協会（韓経協）会長団と会合を開いた。大企業が会員の韓経協と「共に民主党」代表が会ったのは、２０１５年、当時「新政治民主連合」代表だった文在寅（ムン・ジェイン）氏が韓経協の前身である全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長と会って以来、１０年ぶりだ。今回の会合で、商法改正、週５２時間制の例外規定を除く半導体特別法の推進など、懸案に対する意見の相違は解消されなかった。

李氏が韓経協と会ったのは、早期大統領選挙を念頭に置き、「受権政党」のイメージを強化するための「親企業路線」の一環とみられる。これに先立ち、大韓商工会議所など経済団体と相次いで会って意見を聴いており、今回、これまで同党が「財閥の集まり」と決めつけて避けてきた韓経協まで範囲を広げたのだ。

韓経協の柳津（リュ・ジン）会長は、企業取締役の忠実義務の対象を「会社」から「会社と株主」に拡大する同党の商法改正を再考してほしいと要請した。これに対して李氏は、法改正が資本市場を透明化し、「コリア・ディスカウント」を解消するとの考えを示し、従来の立場を堅持した。半導体産業の週５２時間勤務制の例外規定を半導体特別法に含めて処理してほしいという韓経協の要請も、李氏は「現行制度内でも運用が可能」として受け入れなかった。李氏が「企業主導の成長」を強調しながら、企業界の切実な訴えに背を向けたのは残念なことだ。

そのような中、李氏が背任罪の廃止検討の考えを明らかにしたのは注目に値する。商法改正で最も懸念されるのが、取締役の経営判断に対する少数株主、外国系ファンドの背任罪訴訟の乱発だからだ。ただ、韓国の背任罪は商法以外にも特定経済犯罪加重処罰法、刑法に規定があり、関連の法体系をすべて見直すことが必要だ。李氏は「規制リストを作成し、丸、三角、バツを付けて不要な規制は思い切って撤廃しよう」と規制緩和の必要性も強調したという。

商法改正は、トランプ米政権の関税爆弾、深刻な内需縮小で内外で困難を経験する韓国企業の経営の不確実性を高める可能性が高い。コリア・ディスカウントの主な原因は企業の革新性と将来の成長動力の弱体化であって、「株主」という表現が商法にないからではない。ただ、李氏が言及した背任罪廃止問題は、企業活動に負担を与える韓国法体系の長年の宿題であるため、この機会に具体的なアクションにつなげることが望ましい。