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検察、「逮捕班運営」容疑で軍・警幹部9人を起訴

検察、「逮捕班運営」容疑で軍・警幹部9人を起訴

Posted March. 06, 2025 08:54,   

Updated March. 06, 2025 08:54


「12・3非常戒厳」事態を捜査している検察特別捜査本部(本部長=朴世鉉ソウル高等検察庁検事長)は、政治家らに対する逮捕班疑惑と関連して、戒厳軍首脳部だけでなく軍や警察の幹部9人を起訴し、捜査を進めている。逮捕指示疑惑の核心的な証人とされる国家情報院の洪壮源(ホン・チャンウォン)前第1次長は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の刑事裁判にも証人として証言する見通しだ。

検察は先月28日、国会封鎖や逮捕班の運営などに加担した容疑(内乱重要任務従事など)で、キム・デウ防諜司令部捜査団長(准将)やユン・スンヨン警察庁国家捜査本部捜査企画調整官(治安監)、パク・ホンス国防部調査本部長(少将)ら軍・警幹部9人を裁判にかけた。

キム氏とユン氏、パク氏の3人は、いわゆる「反国家勢力合同逮捕班」を運営した容疑が適用された。彼らは、呂寅兄(ヨ・インヒョン)前防諜司令官(収監中)から最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表、与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)前代表ら14人の名簿を受け取り、警察、国防部調査本部などに逮捕班を編成させた後、対象者の逮捕と拘禁施設への移送を指示した疑いを受けている。検察は、逮捕班と関連して実務陣でどのような具体的な議論が交わされたのかについても捜査を拡大する予定だ。残りの6人は国会封鎖などの容疑を受けている。

尹大統領の逮捕指示疑惑を初めて暴露した洪氏は、ソウル中央地裁刑事合議25部(池貴然部長判事)が審理している尹大統領の刑事裁判にも重要証人として証言することになるとみられる。尹大統領側が政治家の名前が書かれた「洪壮源メモ」が虚偽だと主張しており、洪氏の主張とメモの信憑性を判断することが、尹大統領の内乱首謀の容疑を判断するために必要だからだ。洪氏は、尹大統領の弾劾審判でも先月4日と20日の2度出席するなど、証人16人のうち唯一2度証人席に座った。

検察の取り調べで、「戒厳前後、尹大統領が6度電話して国会議員の逮捕を強要した」という趣旨の陳述をした趙志浩(チョ・ジホ)警察庁長は、第1回公判期日が20日に決まった。趙氏が裁判で従来の陳述を維持すれば、「国会の機能を麻痺させなかった」という尹大統領の主張が崩れる可能性があり、今後、尹大統領の刑事裁判にも影響を与えるとみられる。


ソン・ユグン記者 big@donga.com