米中が「関税砲撃」で通商戦争

米国と中国の「通商戦争」が激化している。トランプ米大統領が３日（現地時間）、予告していた通り、中国からの輸入品に１０％の関税を追加で課す大統領令に署名し、第１次トランプ政権の時より強硬で迅速な対中通商政策を展開すると、中国もすぐに報復に乗り出した。

中国は、自国に対する米国の追加関税賦課が４日午前０時（米東部時間基準・韓国時間４日午後２時）に発効すると、１０日から米国の鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に１５％の関税を、大豆・トウモロコシ・豚肉・牛肉・水産物・果物・野菜・乳製品などには１０％の関税を課すと発表した。また、米国の防衛産業会社であるゼネラル・アトミックスやゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズなど計１５社の米国企業を制裁リストに載せることを決めた。

トランプ氏は３日、ワシントンのホワイトハウスで中国に対する追加関税の大統領令に署名した。先月の１０％の追加関税賦課に続く２回目の関税で、フェンタニルなど麻薬の流入に対する中国の対応が不十分であることを問題視したことによる。これにより、第２次トランプ政権発足後、米国が中国に追加で課した関税は２０％となった。トランプ氏は４日から国境を接するカナダとメキシコにもそれぞれ２５％の関税を課すことを決めた。先月１ヵ月の関税賦課猶予を受けたカナダとメキシコは、フェンタニルなどの麻薬流入と不法移民問題を解決するために努力したが、結果的にトランプ氏の「関税爆弾」を避けられなかった。これに対し、カナダは同日から１５５０億カナダドル（約１５５兆ウォン）規模の米国からの輸入品に報復関税を課すことを決めるなど、北米３国間の通商戦争も本格化している。

一方、中国の軍事危機に悩まされている台湾の代表企業であり、世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）のＴＳＭＣは、今後４年間、米国に計１０００億ドル（約１４５０兆ウォン）を投資する計画だ。トランプ氏は３日、ホワイトハウスでＴＳＭＣ会長の魏哲家氏と会い、この投資計画を議論する席で、中国が人為的な人民元安を通じて安値輸出に乗り出したと批判し、「関税で対応する。関税は簡単、迅速、効率的で、公正な貿易を可能にする」と主張した。トランプ氏は、中国と日本が輸出のために自国通貨の価値を低く維持する為替操作をしているとし、「関税を課せば、（この問題について各国の指導者と）話す必要はない」と述べた。


申晋宇 niceshin@donga.com