トランプ大統領「中国に１０％の追加関税」、アジア株は「ブラックフライデー」ショック

３月の通商戦争の戦雲に、アジアの株式市場が相次いで急落した。トランプ米国大統領が中国に対し１０％の追加関税を課すと明らかにすると、中国が反撃を誓うなど、通商戦争の様子が「予告編」を越えて実質的賦課につながるという懸念に、世界各国の投資心理が崩れたのだ。

２８日、総合株価指数（コスピ）は前日比３.３９％下落し、２６００台を割り込んだ２５３２.７８で取引を終えた。コスピが終値基準で２６００台を割り込んだのは１０取引日ぶりのことだ。コスダック指数も、前場より３.４９％安の７４３.９６で取引を終えた。外国人と機関投資家が、それぞれ１兆５５４７億ウォンと６１８１億ウォンを売った影響が大きかった。安全資産であるドルが強気を見せ、ウォン相場も１ドル＝２０.４ウォン１・ウォン安ドル高の１ドル＝４６３.４ウォンにウォン安が進んだ。

韓国だけでなく日本や中国、香港、台湾などアジア主要国も相次いで「ブラックフライデー（黒い金曜日）」となった。日本の日経２２５指数がマイナス２.８８％、中国上海総合指数もマイナス１.８７％下落した。香港のハンセン指数はマイナス３.２１％、台湾の加権指数も１.４９％下落した。

一晩中、米国でトランプ氏が３月４日からカナダとメキシコに猶予した２５％の関税を課し、中国に１０％の追加関税を予告したことに伴うものと分析される。さらに、米国経済減速の追加兆候やＮＶＩＤＩＡをはじめとする人工知能（ＡＩ）の成長に対する楽観論が悲観論に変わった影響が加わった。

トランプ氏の発表直後、米ニューヨーク株式市場でもナスダック指数が２.７８％下落し、ＮＶＩＤＩＡは１日に８.５％も急落し、時価総額４００兆ウォンが蒸発した。これは三星（サムスン）電子の時価総額（３２５兆ウォン）を上回る数値だ。

アジア株式市場は、中国が反撃を予告したことで、さらに揺れた。２８日、中国商務部は、「米国が最後まで（関税を）押し通せば、必要なすべての反撃措置を取る」と明らかにした。ただ、中国商務部は具体的な報復措置は公開しなかった。


ホン・ソクホ記者　北京＝キム・チョルジュン特派員 will@donga.com