「現代車並みの成果給をくれ」という労組に対応して工場を閉鎖した現代製鉄

現代（ヒョンデ）製鉄が、忠清南道（チュンチョンナムド）の唐津（タンジン）製鉄所にある冷延工場の一部の生産ラインを一昨日昼から閉鎖した。同社の労働組合が、グループ系列会社である現代自動車と対等な成果給を要求しながらストライキを繰り返すと、会社側が合法的に使える最も強力な対応策である職場閉鎖に踏み切ったのだ。

一部の生産ラインに限られた措置ではあるが、現代製鉄が職場閉鎖を決めたのは１９５３年の創立以来初めてだ。閉鎖された生産ラインは、自動車や家電用冷延鋼板の製造設備の一部で、一日に１万８０００トンの冷延鋼板の生産支障が予想される。それでも会社側が閉鎖を決めたのは、民主労総金属労組傘下の現代製鉄唐津ハイスコ支会労組の過度な成果給要求と散発的なストライキが長期化し、正常な工場運営が不可能だと判断したためだ。

労組は、会社側が提案した「基本給４５０％＋１０００万ウォン」、１人当り２６５０万ウォンの成果給が十分ではないとし、この１ヵ月間、全面ストライキと部分ストライキを繰り返してきた。昨年、史上最大の業績を上げた現代自動車と同様の１人当たり４０００万ウォン台の補償を要求したという。現代製鉄の昨年の営業利益は２０２２年の５分の１、２０２３年の４０％の水準だ。利益率も１％台に落ちた状態なので、会社側は受け入れられないという立場だ。成果給を与えれば、昨年の業績は赤字に転じるという。

さらに、米政府は来月から、韓国産を含む輸入鉄鋼に対し２５％の関税を課すと宣言した。現代製鉄をはじめ、韓国鉄鋼産業全体が直面する初の危機と言える。このような時、会社と国家経済の困難を度外視し、自分たちの利益だけを得ようとする行動は容認できない。会社の経営がさらに厳しくなる前に、労組は勝手な要求を止め、正常化に協力しなければならない。