「共に民主党」が安全保障も右寄り、大統領選公約に「日本レベルの核利用」を検討

最大野党「共に民主党」が、早期大統領選挙時の安全保障の公約に、使用済み核燃料の再処理など「平和的核利用の拡大」を推進する案を含めることを検討していることが分かった。日本のように燃料用ウラン濃縮と商業用プルトニウムの抽出ができるよう韓米原子力協定を改正するということだ。これは、必要な時に核兵器を開発する能力である「核潜在力」の確保と解釈されるため、同党内部の反発が予想される。「韓半島の非核化」を強調してきた同党が、安全保障分野でも「右傾化」に踏み切ったと指摘されている。

同党の国防公約の策定に関与している関係者は、「『核を平和的に利用する権限を持つ』という原則の下、日本レベルの核技術力を備えようと議論している」と明らかにした。また、別の党関係者も、「早期大統領選を準備し、核分野の専門家とアジェンダセッティングのための会議も行っており、必要に応じて（意見収集のための）関連討論会も開催する予定だ」と明らかにした。

同党は、２０１５年に改定した韓米原子力協定により、韓国は２０％未満のウランに限って韓米合意の下で濃縮することができ、核燃料の再処理は禁止されているが、これを日本レベルに改定するという内容を公約に盛り込むことを議論している。日本は２０％未満のウランに対しては、米国の同意がなくても濃縮はもとより核燃料再処理を通じた商業用プルトニウム抽出も可能だ。

同党はこれまで、ウラン濃縮と核再処理施設の確保を禁止した「韓半島非核化共同宣言」の順守を核心的な外交安全保障の基調としてきた。だが、「核の潜在力」推進と解釈され得るウラン濃縮と再処理施設の確保公約を検討しているのは、北朝鮮の核の高度化で非核化共同宣言が事実上死文化された中、南北間の核不均衡を懸念する世論をもはや傍観できないという判断が背景にあると分析される。

同党の一部では、「自主的核武装論」まで公然と出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一外交安保戦略秘書官を務めた同党の朴善源（パク・ソンウォン）議員は１７日、「民主党は核武装をタブー視しているが、この呪縛から脱却しなければならない」と主張した。


權五赫 hyuk@donga.com