「６５歳」の高齢者年齢、４４年ぶりに引き上げへ

政府は、４５年間そのままの法定高齢者年齢引き上げの推進を公式化した。地下鉄の無料乗車や基礎年金受給など様々な福祉恩恵を受けられる年齢基準を、「６５歳以上」より上げるという。

企画財政部傘下の中長期戦略委員会は１９日、全体会議を開き、このような内容が盛り込まれた「未来世代のビジョンおよび中長期戦略」を発表した。中長期戦略には、少子高齢化と低成長の固着化に対応するための政策課題が多数含まれているが、政府は、「高齢者年齢の見直し」を主要課題として提示した。会議に参加した企画財政部の金範錫（キム・ボムソク）第１次官は、「高齢者年齢の見直しについて、社会的議論を本格化する」と明らかにした。

政府が法定高齢者年齢の引き上げに乗り出したのは、雪だるま式に増えている福祉支出を減らし、未来世代の負担を減らそうとする狙いと解釈される。期待寿命はますます伸びているが、高齢者福祉法に規定された高齢者年齢は、１９８１年に同法が作られて以来、一度も変わっておらず、６５歳以上が維持されている。高齢者年齢を引き上げれば、基礎年金や企業定年、敬老優待制度など、様々な制度上の適用年齢にも相次いで影響を与えることになる。

高齢者年齢を何歳に引き上げるかについては、社会的議論を通じて決める方針だ。政府は、高齢者年齢を高めれば「福祉空白」を体験することになる高齢層が、労働所得を手にできるよう雇用支援を併行することにした。


世宗市＝ソン・ヘミ記者　世宗市＝キム・スヨン記者 1am@donga.com