借家人に未返還の保証金が昨年に１兆６５００億ウォン

住宅賃貸保証保険に加入した賃貸事業者が借家人に保証金を返さなかった金額が昨年、１兆６５００億ウォンを越えた。賃貸事業者の保証トラブル額が３年前より４０倍以上急増したのだ。

１８日、住宅都市保証公社（ＨＵＧ）によると、昨年の賃貸保証トラブル額は１兆６５３７億ウォンと集計された。賃貸保証とは、賃貸事業者が保証金を返さなければＨＵＧが代わりに返す商品だ。２０２１年までは、賃貸保証トラブル額は４０９億ウォンに止まった。２０２２年には８３１億ウォンに増え、２０２３年は１兆ウォンに増えた。

昨年のトラブル額の８０％（１兆３２２９億ウォン）は、個人賃貸事業者による保証トラブルだった。法人賃貸事業者によるトラブル額は３３０８億ウォンで、全体の２０％の水準だった。ただ、前年（１３８７億ウォン）と比べると、１.４倍増えた規模だ。

トラブル額が急増した背景としては、ひとまず２０２０年８月に賃貸保証の加入が義務付けられ、加入自体が増えたことがあげられる。義務化前の２０１９年は１６万戸の水準だった賃貸保証加入住宅数は、昨年は３４万戸余りで２倍以上増えた。賃貸事業者が保有している住宅の大半は、ビラ（集合住宅）やオフィステル、ワンルームなど非マンションだ。伝貰（チョンセ、住宅保証金）詐欺の影響で、マンションでない住宅への賃借需要が激減し、賃貸事業者が既存の借家人の保証金を適時に返せなかったケースが急増したものと分析される。


オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com