最大野党「共に民主党」と与党「国民の力」が、早期大統領選挙に備えて水面下で準備に突入した。両党とも大統領選挙に関する発言は控えているが、憲法裁判所で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾案が認定された場合、６０日以内に予備選挙と大統領選挙を行わなければならないため、準備に時間がないという計算だ。
１８日、複数の関係者によると、「共に民主党」は２０１７年の早期大統領選挙の時の予備選の事例を参考に、全国４圏域（ソウル・忠清道・全羅道・慶尚道）を回って選挙人団投票を行う方式を念頭に置いていることが分かった。権利党員をはじめ、一般国民を対象に選挙人団を募集し、予備選を行う計画だという。一部の「非明（非李在明）」系候補群は、「オープンプライマリー」（完全国民予備選挙制）も要求したという。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、憲法裁が弾劾を認定すれば、直ちに党代表を辞任し、予備選に臨む方針だ。同党執行部関係者は、「過去の早期大統領選挙の予備選ルールを準用しつつ、できる限り挑戦する候補たちの要求を受け入れ、予備選を盛り上げるという判断だ」と話した。
「国民の力」では、大統領室に派遣されていた党幹部の一部が１７日、党に復帰したことが分かった。これに対して政界では、「『国民の力』が大統領選の準備に着手したのではないか」という指摘が出た。ある与党関係者は、「任命権者がいなくなる状況が発生すれば、順次復帰が行われ、選挙体制に転換されるだろう」と話した。ただし、「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員が同日、「大統領室に派遣された約２０人の行政官のうち半数が復帰した」と主張したことについては線を引いた。「国民の力」関係者は、「１７日に大統領室から党に復帰した２人は昨年１１月から推進された人事だったが、非常戒厳事態が発生して、むしろ人事が遅れた」とし、「党が早期大統領選挙を準備しているように見せることで結集した支持層を瓦解させようという戦略ではないか」と反発した。
ユン・ダビン記者 クォン・グヨン記者 empty@donga.com
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