最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は今週、現代（ヒョンデ）自動車忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）工場と二大労総の事務所を相次いで訪問するなど、「経済現場」回りに注力している。李氏は最近、自分に向けた「右クリック（右派寄り）」の批判に対しては、「世の中が変わったのに、変わらなければバカだ」と話した。
民主党によると、李氏は１９日、民主研究院と韓国造船海洋プラント協会などが開く「Ｋ-防衛産業と造船産業のビジョンのための討論会」に参加する。さらに２０日は、忠清南道牙山の現代自動車工場を訪問し、関税問題など輸出リスクを減らすことについて議論する計画だ。２１日は、韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟を訪問し、二大労総の執行部と共に労働問題関連につちえ意見を交わす予定だ。
最近、相次いで親野党性向のユーチューブに出演した李氏は、２４日は「サンプロテレビ」に出演し、経済公約を打ち出すと言われている。半導体特別法と追加補正予算、相続税法緩和を巡り、「右クリック」を覆したという批判が起こると、経済行動を強化し、世論戦を継続しようとするものと分析される。
李氏は同日、党最高委員会議の最後に追加発言を要請し、自分の相続税法の緩和提案に対する与党の攻勢に真っ向から反論した。李氏は、「（私が）『右クリック』したとして、国民の力が民主党の経済中心政策を非難するというが、民主党はもともと経済中心の政党だ」とし、「経済問題に関する限り、民主党が国民の力よりはましだ」と話した。
李氏は、「民主党が政権を握れば、特別な変化がなくても総合株価指数（コスピ）は３０００ポイント台を記録するだろう。民主党が執権すれば市場が公正になるからだ」とし、「こういうことを直すために、商法を改正しなければならない」と話した。
だが、李氏が提案した相続税緩和について、与党「国民の力」に続き、祖国革新党が同日「今は減税を論じる時期ではない」と反対の立場を明らかにした。
アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com
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