米連邦政府の構造調整に乗り出したトランプ政権が、国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の廃止、教育省解体の計画などに続き、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の廃止にも乗り出した。職員の強い反発や連邦裁判所の制止にもかかわらず推し進めている。ＣＦＰＢのような連邦政府組織を廃止するには議会の同意が必須だが、これを無視していると批判が起こっている。
米紙ワシントン・ポストなどによると、行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は８日、約１７００人のＣＦＰＢ職員に電子メールを送り、「１週間、本部が閉鎖される。すべての監督活動と捜査活動を全面中止せよ」と指示した。実際に８日からＣＦＰＢの建物とホームページが閉鎖された。
ボート氏は、Ｘ（旧ツイッター）にＣＦＰＢが血税を浪費しているとし、「水が漏れる蛇口を止めた」と廃止の正当性を主張する投稿をした。トランプ大統領は昨年１１月の大統領選勝利直後、ＣＦＰＢの廃止を主張してきたボート氏をＣＦＰＢ局長代行に任命した。
ＣＦＰＢは、２００８年の世界金融危機で多くの被害を受けた消費者のために１０年に設立された。当時、金融消費者を騙したり迫ったりして高金利の借金を負わせた金融関係者を取り締まり、彼らに罰金を科した。これにより、少なくとも２００億ドル（約２９兆ウォン）以上の消費者被害を救済してきた。ただ、保守陣営は、「金融機関に借金を負った人々のモラルハザードを助長する」と批判してきた。
ＣＦＰＢは議会を通過した金融改革法によって設立された機関であるため、議会の同意なしに政権が一方的に廃止することはできないと指摘されている。しかし、トランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「数十億ドルの詐欺と（予算）乱用を発見するだろう」と述べ、連邦政府の構造調整を継続する考えを明らかにした。
キム・ボラ記者 purple@donga.com
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