トランプ米大統領は７日（現地時間）、多くの国に対する相互関税を１０日か１１日に発表すると明らかにした。今年４月までに主要国に「普遍関税」を課すと予告した中、さらなる関税武器として「相互関税」も導入する考えを明らかにしたのだ。相互関税は、相手国が課す関税率水準に合わせて同等の関税を課すもので、すべての輸入品に一定の関税を課す普遍関税とは異なる。
第２次トランプ政権は４日から中国商品に１０％の追加普遍関税を適用し、中国も１０日から米国商品に１０～１５％の報復関税を課すことにした。このような中、トランプ氏が相互関税まで言及したことで、史上最大の対米貿易黒字を記録している韓国もトランプ発の「関税の嵐」を避けることは難しいという観測が流れている。トランプ氏が貿易赤字、特定品目の不均衡貿易などを解決するために相互関税を活用する可能性が高いためだ。
トランプ氏は７日、ワシントンのホワイトハウスで石破茂首相と首脳会談を行った後、記者会見で、「各国が米国に課すのと同水準の関税を私たちも課す」と述べた。相互関税に関する発表の時期は、「１０日か１１日」とした。特にトランプ氏は、相互関税が「すべての国に影響を与えるだろう」と述べ、韓国など対米貿易で黒字を記録している主要国のほとんどがその影響圏であることを示唆した。相互関税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制では事実上適用されなかった措置だ。このため、これまでの国際通商のスタンダードを築いたＷＴＯ体制の根幹を揺るがす試みという指摘もある。
一方、トランプ氏と石破氏は共同声明で、「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した」と明らかにした。トランプ氏が先月２０日、就任当日に北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と言及し、第２次トランプ政権が非核化ではなく核凍結、核軍縮などに焦点を当てるという観測が流れたが、ひとまず「完全な非核化」の意思を再確認した。両首脳は声明で、「米日韓の３ヵ国パートナーシップの重要性を確認した」と強調した。
トランプ政権の「完全な非核化」方針に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は８日、核能力を含むすべての抑止力を加速すると主張した。ただしトランプ氏は、「正恩氏とつながりを持つことになるだろう」とし、「米国だけでなく、世界にとっても大きな財産となる」と述べた。米朝首脳級外交の再開への意欲を示したとみられる。
申晋宇 niceshin@donga.com
About Dong-A Ilbo