再び高騰する物価・冷え込む消費、ウォン安の防波堤まで揺れる

１月の消費者物価が２％台に持ち上がっている。弾劾事態とドル高の影響でウォン安が進むと、安定を取り戻していた物価が揺れ始めている。１ドル＝１４００ウォン台半ばから後半にかけてのウォン安ドル高を抑えるために政府が介入し、経済の防波堤である外貨準備高が４年半ぶりに最低水準に落ちている。

昨年１０月から前年同月比１％台前半から半ばにとどまっていた消費者物価は、非常戒厳のあった１２月に１.９％に跳ね上がり、先月は２.２％を記録し、５ヵ月ぶりに２％台に進入した。国際原油価の高騰とウォン安が同時に進み、石油類は７.３％上昇し、作柄の悪い野菜も４.４％値上がりした。

物価高は不安定な政局とあいまって、消費心理を萎縮させている。昨年の小売販売額指数は前年比２.２％減少し、２００３年のクレジットカード事態以来２１年ぶりに最も大幅に後退した。直撃を受けた自営業者が増え、社員なしに一人で仕事をする「一人社長」の数は６年ぶりに減少した。彼らの多くは廃業費用を捻出できず、休業して配達の仕事に出ているという。

問題はこのような危機から脱するチャンスが見えないことだ。ドナルド・トランプ行政府の高関税政策でインフレ再発の懸念が大きくなると、米連邦準備制度は利下げを止めた。韓国銀行（韓銀）も１.５ポイントの米国との金利差が大きくなって外国資本が流出することを恐れて、金利引下げをためらっている。利下げに踏み切ると、為替相場のマジノ線である１ドル＝１５００ウォン台が危うくなるため輸入物価の高騰が心配され、金利を維持すると、内需低迷に背を向けるジレンマに陥っている。

そんな中、為替防御費用は大きくなっている。政府の防御線である４０００億ドルは守ったが、外貨保有高はこの１ヵ月間で４６億ドルも減少した。政府がそれだけドルを供給したという意味だ。激化する関税戦争によって、今年の輸出と貿易収支が悪化する可能性が高いだけに、減った外貨保有高を満たすことも容易でない見通しだ。

対外経済変数を統制できない状況では、財政の役割に頼らざるを得ない。与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は、補正予算の早期編成に同意するとしながらも、相手の責任だけを問い詰め、さまざまな条件を掲げて時間のみ引き延ばしている。内需市場の活性化のための追加更正予算の編成や、韓国内外企業の投資を引き込み為替相場や物価安定に貢献する規制緩和のゴールデンタイムはあっけなく流れている。