「裁判所の乱入は野蛮への後退であると断罪すべき」

先月３１日、３７年間着てきた法服を脱いだ朴炯南（パク・ヒョンナム）前司法政策研究院長（６５・司法研修院１４期・写真）は、１２・３非常戒厳事態に関連し、「韓国社会が普遍的に合意した価値である民主主義と法治主義を根本的に威嚇するということであり、大きく懸念している」と明らかにした。

朴氏は先月３１日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）の司法政策研究院で行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、ソウル西部地裁の暴力乱入事態について、「厳しく断罪しなければならない」と指摘した。朴氏は、「裁判の結果が不当だとして裁判所に乱入し、判事を脅迫しようとする試みは、文明から野蛮に後退することだ」と話した。それと共に、「このような事態にもかかわらず、すべての裁判官は特定の政治的、社会的偏見に振り回されず、人権の最後の砦として憲法上の責務を全うするだろう」と付け加えた。

朴氏は全州（チョンジュ）高校とソウル大学法学部を卒業後、１９８８年にソウル刑事地裁の判事として裁判官生活を始めた。１９９５年に裁判所行政処の訟務審議官として勤めながら令状実質審査制度を導入し、２０２３年、現職裁判官としては初めて司法政策研究院長に任命された。

朴氏は２０１３年、「自殺公務員の遺族の補償金請求訴訟」を最も記憶に残る判決に挙げた。朴氏は、「うつ病を患い自殺した公務員に対して、司法史上初めて『心理解剖』を行い、公務上の災害と認定することができた」と説明した。朴氏は後輩裁判官たちに対し、「法律の勉強も必要だが、一人でいる時に道理から外れることがないよう、『愼獨』の姿勢も重要だ」とし、「法廷に立った人々の心を推し量るためには、人文学の勉強も必要だ」と訴えた。朴元院長は、「裁判で見た世界史」などの本を出版し、「人文学判事」と呼ばれる。朴氏は、「法廷に立った人々の心を推し量るためには、人文学の勉強も必要だと考えた」と話した。


キム・テオン記者 beborn@donga.com