
トランプ米大統領が、米東部時間4日午前0時(韓国時間4日午後2時)から中国からの輸入製品に10%の追加関税を課す措置を施行する計画だ。中国は強く反発し、「10日から米国の石炭と液化天然ガスに15%、原油と農業機械・大排気量自動車・ピックアップトラックに10%の関税を課す」と反発した。また中国は、米グーグルに対する反トラスト法(独占禁止法)違反の調査にも着手する方針だ。世界2大国の貿易戦争が激化するとの懸念が高まっている。
ただし、トランプ氏は同日、25%の関税を課す予定だったメキシコとカナダには「関税爆弾」の適用を30日間猶予した。これにより、国境を接する友好国より覇権競争を繰り広げる「中国叩き」に集中し、圧力効果を最大化する狙いがあるという観測が流れている。トランプ氏は3日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相とそれぞれ電話会談をした後、フェンタニルなどの麻薬類遮断協力などを理由に30日間関税を猶予した。メキシコは国境警備強化に向けて、軍兵力1万人を国境に配置する。カナダはフェンタニル対策の責任者を任命し、国境強化に13億ドルを投入する計画だ。トランプ氏は自身の関税圧力が通用したとし、「初期成果に非常に満足している」と述べた。
申晋宇 niceshin@donga.com