「韓国製洗濯機への関税、最終的に米国の消費者に転嫁」 ＢＢＣが第１次トランプ政権の例を報道

トランプ米大統領が第２次政権で再び関税戦争を開始し、最終的に米国の消費者が被害を受けるという海外メディアの報道が相次いでいる。家電、自動車などメーカーの関税負担を消費者が負うことになるということだ。

英ＢＢＣは２日（現地時間）、トランプ氏が１期目当時、２０１８年に課した「韓国製洗濯機関税」が代表的な消費者被害事例だと伝えた。当時、トランプ氏は、サムスン電子、ＬＧ電子などが製造した洗濯機の輸入量１２０万台以下に２０％、それ以上に５０％の関税を課すセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した。

経済学術誌アメリカン・エコノミック・レビューに２０年に掲載された論文によると、この措置で米国内の洗濯機の価格が１台当たり平均１２％、金額では８６ドル（約１２万６千ウォン）上昇した。その後１年間、米国の消費者が洗濯機の購入に追加負担した金額も１５億ドル（約２兆２千億ウォン）にのぼった。

洗濯機の関税は、米企業のワールプールが米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に「韓国製洗濯機が米国内の生産基盤を破壊し、雇用をなくす」としてセーフガード調査を要請したことによるものだった。しかし、セーフガード発効後もワールプールの市場シェアは上がらなかった。

これに照らして、米国がカナダとメキシコに２５％の関税を課す場合、自動車購入者が被害を受けるという分析が出ている。Ｓ＆Ｐグローバルモビリティは、２万５千ドル（約３６６４万ウォン）の車に２５％の関税が課される場合、６２５０ドル（約９１７万ウォン）の価格上昇要因が発生すると分析した。ブルームバーグは、「関税により自動車産業全般に約６００億ドル（約８８兆ウォン）の追加費用が発生するだろう」とし、「相当部分が米国の消費者に転嫁されるだろう」と指摘した。


パク・ジョンミン記者　ホン・ジョンス記者 blick@donga.com