
米国のトランプ大統領が全面的な「関税戦争」に踏み切り、グローバル証券市場が真っ青になっている。半導体・自動車などの輸出関連株が暴落し、総合株価指数(コスピ)は2%以上下落し、日本の日経平均株価は前日比2.66%、台湾加権指数は3.53%下がった。ドルに対するウォン相場も、ドル高の影響で一時1ドル=1470ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。
3日、コスピは前日比2.52%(63.42ポイント)安の2453.95で取引を終えた。外国人投資家らは、コスピだけで8000億ウォン以上を売り、先月31日(1兆1756億ウォン売り)に続き、「パニックセル」を続けた。特に、メキシコ工場を稼動している起亜(キア)(マイナス5.78%)、カナダに工場があるLGエネルギーソリューション(マイナス4.40%)などの下げ幅が大きかった。SKハイニックス(マイナス4.17%)など、次の関税賦課のターゲットとされた半導体企業も直撃を受けた。
米国の容赦ない関税爆弾に相手国の「対抗」が続くなど、市場予想より速くて規模の大きい貿易戦争が繰り広げられるだろうという懸念が反映されたという分析だ。トランプ大統領は、4日からカナダとメキシコ産製品に対し25%、中国製品に対し10%の追加の関税賦課を強行すると明らかにしたのに続き、欧州連合(EU)にも関税を課す意思を明確にしている。トランプ大統領は2日(現地時間)、「EUは、我々の自動車と農産品を買わない」とし、「新しい関税を確実に課す」と明らかにした。トランプ大統領の発言が出た直後、欧州を代表するユーロ・ストックス50指数の先物も、3%台の急落傾向を示した。
関税戦争がグローバルインフレを招きかねないという懸念から、ドル高の中、ウォン相場も同日、1ドル=1472.5ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。日本円やインドのルピーなども通貨安を見せ、カナダドルは2003年以降最安値を記録した。
イ・ドンフン記者 ホン・ジョンス記者 dhlee@donga.com