
トランプ米大統領が1日(現地時間)、大統領令を通じて、米東部時間4日午前0時(韓国時間4日午後2時)からカナダとメキシコに25%の関税を、中国には10%の追加関税を課すことを決めた。これまで「関税の武器化」を公言してきた第2次トランプ政権が、初めて米国の1~3位の貿易国に関税を課す決定を下したのだ。
カナダは直ちに「米国製品に25%の報復関税を課す」とし、中国も「世界貿易機関(WTO)に米国を提訴する」と反発するなど、「グローバル貿易戦争」が激化する見通しだ。また、トランプ氏が韓国製の家電製品に対する関税賦課の意向を表明したことに加え、メキシコなどに進出した韓国企業も多く、韓国経済も大きな打撃を受けかねないという懸念も高まっている。
トランプ氏は同日、トゥルース・ソーシャルを通じて、「国際緊急経済権限法(IEEPA)により、カナダ、メキシコ、中国に関税を課した」と明らかにした。そして、「不法移民やフェンタニルなど致命的な麻薬が米国市民を殺す脅威になった」とし、「米国民を保護し、安全を確保することが大統領としての私の義務」と関税引き上げの背景を明らかにした。関税政策を変更するには議会の承認などが必要だが、IEEPAを通じて大統領権限で即時の関税引き上げを実現させたのだ。
特に、トランプ政権は、3ヵ国が米国製品に報復関税を課す場合、関税率をさらに引き上げたり、適用範囲を拡大したりする可能性も開いた。大統領上級顧問(通商・製造業担当)のピーター・ナバロ氏は、「3ヵ国が関税に反発すれば、関税を(さらに)引き上げる」と述べた。ただし、トランプ政権は、米国内の原油価格に直接影響を与え得るカナダのエネルギー製品は、他の商品とは異なり、関税率を10%下げて適用した。
3ヵ国は強く反発した。カナダのトルドー首相は同日、緊急記者会見を開き、「1550億カナダドル(約156兆ウォン)の米国製品に同様に25%の関税を課す」と明らかにした。メキシコのシェインバウム大統領もX(旧ツイッター)を通じて、「米国製品に報復関税を課すよう指示した」と明らかにした。中国商務省は2日、「米国をWTOに提訴し、相応の反撃措置を取る」考えを明らかにした。
これまでメキシコとカナダを北米輸出用製品の生産拠点としてきた韓国企業も打撃が避けられない。韓国企業は、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の関税免除の特恵を狙って、メキシコに自動車や家電など500社以上、カナダにバッテリーメーカーなどが進出している。しかし、今回の関税賦課でこのような利点がなくなる可能性が高まった。財界関係者は、「一部の品目の生産先を米本土に移すなどの経営戦略の修正を検討している」と話した。
林雨宣 imsun@donga.com