
韓国宇宙航空庁(宇宙庁)が、次世代ロケットの再使用案を準備している。宇宙民間ロケット市場でコスト競争力を持つためには、再使用技術を備える必要があると判断したからだ。
宇宙庁は21日、このような内容を盛り込んだ今年の主要業務推進計画を発表した。推進計画には、開庁当時から強調していた民間主導の宇宙経済を実現するための様々な方策が盛り込まれた。
当初、次世代ロケット事業には再使用が可能なエンジン開発に関する内容だけが含まれていた。しかし、最近、グローバル宇宙輸送技術の発展速度が加速し、エンジンだけでなく他の再使用核心技術の開発まで含めるよう事業範囲を広げたのだ。宇宙庁のヒョン・ソンユン宇宙輸送プログラム長は、「グローバル舞台で生き残るには、迅速な技術開発が必要だと判断した」と説明した。
宇宙庁が今年力を入れるもう一つの事業は、先端衛星の開発だ。宇宙庁は今年第4四半期(10~12月)に次世代中型衛星3号を、下半期(7~12月)内に韓半島精密観測用多目的実用衛星6、7号を打ち上げる計画だ。また、次世代通信である6G通信の技術検証のための低軌道衛星通信技術開発事業にも着手する。
尹寧彬(ユン・ヨンビン)宇宙庁長は、「今年は、宇宙航空主導権の確保に向けて、国家間の競争がこれまで以上に激しい一年になるだろう」とし、「宇宙航空5大強国を目指すべく、緊急に取り組む」と述べた。
チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com