医学部増員政策から1年、研修医は戻っていない
Posted January. 20, 2025 08:49,
Updated January. 20, 2025 08:49
医学部増員政策から1年、研修医は戻っていない.
January. 20, 2025 08:49.
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昨年2月6日、政府は全国の医学部の入学定員を3058人から5058人に増員した。1998年以来27年ぶりに医学部の定員を増員したのだ。曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官は当時、「急速な高齢化とともに増加する医療需要などを考慮すると、2035年までに医師数が1万5000人不足するという需給見通しに基づき、医学部の増員規模を決めた」と述べた。医学部増員政策に反発した研修医や医学生は研修病院や学校を去った。研修医や医学生は今どうしているのか。研修医の半数以上は研修病院でない他の病院・医院に就職した。休学届を提出した医学生は、アルバイトをしたり、たまった勉強をしたりしている。一部は、学校を移すため大学修学能力試験(日本のセンター試験に該当)を再受験し、海外旅行に行ってきた例もある。医学部生団体は今年も休学届を提出すると発表しており、医療界では3月に入学する新入生も事実上集団で休学するだろうと予測している。過去に彼らが戻ってくる機会は全くなかったのだろうか。政府が昨年3月20日、2025学年度の大学別医学部入学定員を発表した時、研修医は動揺した。地方医学部を中心に増員が確定すると、もう後戻りはできないと判断した。しかし、研修医団体が介入して管理した。政府が病院を離脱した研修医を処罰しないと発表した時も動揺した。ただ、当時の医学部教授らが政府の方針を処罰と誤解し、教え子である研修医に同調し休診を決めたことで、復帰の可能性は消えた。政府が方針を変えて研修医を全員辞職処分した時も、やはり研修医内部では動揺が起きた。やはり研修医団体は内部管理に入った。彼らは昨年12月、来年度上半期の新規レジデントを募集した時に最も動揺した。1年近く研修を断念した研修医たちは、貴重な時間を無駄にしていることをよく知っており、心理的な葛藤が多かった。大型病院の研修医の多くはレジデント志願を深刻に悩んだ。しかし、12月3日の非常戒厳令で弾劾政局に入り、この動きは消えた。今年3月に研修を再開するレジデント募集の志願はやはり低調だった。このまま手をこまねいていいのか。政府は医師団体の「医学部の教育案を示せ」という要求に、彼らを説得できる具体的な代案を示すべきだ。教員や施設確保にも必要な予算だけを提示するのではなく、いつまでにどうやって確保するかという具体的に案を用意すべきだ。来年度の医学部定員も、人員削減を含めて原点から見直すと表明しており、柔軟に交渉に臨まなければならない。医療界も「2026学年度医学部定員0人」など非現実的な主張はやめて合理的な案を提示すべきだ。各種世論調査によると、医師が不足していると考える世論が依然として優勢だ。兵役問題で悩む研修医も相当数いる。来年度の医学部定員が確定する5月末まで、残された時間は多くない。医学部教授らは、教え子である研修医を説得することもできる。医療空白の被害は結局、そのまま患者と国民が被ることになる。政府は昨年、医療空白への対応や研修病院への前払い金などに、健康保険財政2兆8895億ウォンを投入した。前例のない2年連続の研修医の離脱と医学部生の休学が発生しないことを祈る。政府と医療界はひとまず会って疎通を図るべきだ。
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昨年2月6日、政府は全国の医学部の入学定員を3058人から5058人に増員した。1998年以来27年ぶりに医学部の定員を増員したのだ。曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官は当時、「急速な高齢化とともに増加する医療需要などを考慮すると、2035年までに医師数が1万5000人不足するという需給見通しに基づき、医学部の増員規模を決めた」と述べた。医学部増員政策に反発した研修医や医学生は研修病院や学校を去った。
研修医や医学生は今どうしているのか。研修医の半数以上は研修病院でない他の病院・医院に就職した。休学届を提出した医学生は、アルバイトをしたり、たまった勉強をしたりしている。一部は、学校を移すため大学修学能力試験(日本のセンター試験に該当)を再受験し、海外旅行に行ってきた例もある。医学部生団体は今年も休学届を提出すると発表しており、医療界では3月に入学する新入生も事実上集団で休学するだろうと予測している。
過去に彼らが戻ってくる機会は全くなかったのだろうか。政府が昨年3月20日、2025学年度の大学別医学部入学定員を発表した時、研修医は動揺した。地方医学部を中心に増員が確定すると、もう後戻りはできないと判断した。しかし、研修医団体が介入して管理した。政府が病院を離脱した研修医を処罰しないと発表した時も動揺した。ただ、当時の医学部教授らが政府の方針を処罰と誤解し、教え子である研修医に同調し休診を決めたことで、復帰の可能性は消えた。政府が方針を変えて研修医を全員辞職処分した時も、やはり研修医内部では動揺が起きた。やはり研修医団体は内部管理に入った。
彼らは昨年12月、来年度上半期の新規レジデントを募集した時に最も動揺した。1年近く研修を断念した研修医たちは、貴重な時間を無駄にしていることをよく知っており、心理的な葛藤が多かった。大型病院の研修医の多くはレジデント志願を深刻に悩んだ。しかし、12月3日の非常戒厳令で弾劾政局に入り、この動きは消えた。今年3月に研修を再開するレジデント募集の志願はやはり低調だった。
このまま手をこまねいていいのか。政府は医師団体の「医学部の教育案を示せ」という要求に、彼らを説得できる具体的な代案を示すべきだ。教員や施設確保にも必要な予算だけを提示するのではなく、いつまでにどうやって確保するかという具体的に案を用意すべきだ。来年度の医学部定員も、人員削減を含めて原点から見直すと表明しており、柔軟に交渉に臨まなければならない。
医療界も「2026学年度医学部定員0人」など非現実的な主張はやめて合理的な案を提示すべきだ。各種世論調査によると、医師が不足していると考える世論が依然として優勢だ。兵役問題で悩む研修医も相当数いる。来年度の医学部定員が確定する5月末まで、残された時間は多くない。医学部教授らは、教え子である研修医を説得することもできる。
医療空白の被害は結局、そのまま患者と国民が被ることになる。政府は昨年、医療空白への対応や研修病院への前払い金などに、健康保険財政2兆8895億ウォンを投入した。前例のない2年連続の研修医の離脱と医学部生の休学が発生しないことを祈る。政府と医療界はひとまず会って疎通を図るべきだ。
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