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弁当と社員食堂まで4%以上値上がり、「ランチインフレ」

弁当と社員食堂まで4%以上値上がり、「ランチインフレ」

Posted January. 14, 2025 08:38,   

Updated January. 14, 2025 08:38

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外食物価の上昇率が3年連続で3%を超える中、コストパフォーマンスの良い一食である弁当と社員食堂の価格まで昨年4%以上上昇したことが分かった。国内の政治不安が依然として残っている上、米国の一律関税など不確実性も大きく、今年も外食物価の上昇は避けられないという憂慮が高まっている。

13日、統計庁によると、昨年の外食物価は前年より3.1%上昇した。全体物価上昇率(2.3%)を上回り、外食物価は2022年以降、3年連続で3%以上上昇している。特に、庶民の代表的な外食品目を中心に上昇傾向が続いている。トッポッキの価格は5.8%高騰し、ハンバーガー(5.4%)、キムパプ(5.3%)、チキン(4.8%)などの価格も大幅に値上がりした。コストパフォーマンスの良い一食の食事として、サラリーマンに人気のある弁当(5.9%)や社員食堂(4.2%)の価格まで高騰し、負担が増大した。

異常気象による食材価格の上昇も大きな影響を及ぼした。昨年、農畜水産物の価格は前年比5.9%値上がりし、野菜類の価格は8.2%も急騰した。

外食物価の値上がりは今年も続く見通しだ。特に、食材の大半を輸入している韓国の特性上、ウォン安・ドル高は輸入価格の上昇につながり、価格上昇を加速する可能性がある。韓国農村経済研究院は最近、国会に提出した資料で「ウォン安・ドル高による輸入材料価格の上昇は生産コストの増加につながり、加工食品と外食物価の上昇に帰結する可能性が高い」と分析した。

政府は旧正月を控え、食料物価の管理に全力を傾ける方針だ。農林畜産食品部は同日、約2億ウォンの予算を投入し、27日までに農水産物オンライン卸売市場に農産物を出荷する販売業者に運送費の50%を支援すると発表した。また、リンゴ、大根、白菜などおせち料理に多く使われる食材はオンライン卸売市場の特化商品に選定し、10%割引した価格で供給することにした。食品会社16社は旧正月を迎え、大型スーパーやコンビニなどで製品を最大50%割引して販売する。CJ第一(チェイル)製糖はヘッパン(即席ご飯)、スパム、トッポッキなどを割引販売し、農心(ノンシン)はラーメンやスナック類など53品目を30%割引で販売する


世宗市=チョン・スング記者 soon9@donga.com