「米国の核使用、日本と意思疎通」明文化

日米両国が初めて策定した核拡大抑止に関するガイドライン（指針）に、「米国の核使用について日本と意思疎通する」との内容が盛り込まれたと、読売新聞が２９日付けで報じた。日本では、米国の核使用に自国の意見を明確に伝える根拠ができたと評価している。

日米両国は２７日、米国が核を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」関連ガイドラインを初めて策定した。ただし、具体的な内容は両国政府とも安全保障上の理由を挙げて公開しなかった。

これまでは、米大統領が持つ核攻撃権限及び使用に関して、日本政府が米国に意見を伝える明確な規定がなかった。ただ、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強を受け、日米両政府は２０１０年から、外交・防衛当局の実務者が核抑止力に関する定期協議を行ってきた。

今回の指針により、日本政府は１５年に再改定された日米防衛協力の指針で設置された「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」の枠組みでも、米国の核使用について意見交換ができるようになった。ＡＣＭは、外交・防衛分野の局長級幹部で構成する「同盟調整グループ」や自衛隊と米軍幹部が参加する「共同運用調整所」などで構成され、必要に応じて閣僚級協議も行われる。日本政府は、「最終的な核使用の判断は米国次第とはなるが、抑止力強化のメッセージとして、大きな意味を持つ」と評価した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com