
トランプ次期米大統領の最側近として浮上した実業家のイーロン・マスク氏(写真)が、国家安全保障の確保を目的とした報告規制に違反した疑いで連邦政府の調査を受けていると、米紙ニューヨーク・タイムズが17日、報じた。宇宙企業スペースXを率いるマスク氏は、一級軍事機密にアクセスする権限を保有していたが、海外首脳と頻繁に会っていながら詳細を報告しないなど、関連規定を違反したという。
同紙によると、マスク氏は国防総省の監査官室、情報・安全保障担当国防次官室、空軍の3つの機関から国家機密保護規定違反の調査を受けている。マスク氏が2002年に設立したスペースXは、米航空宇宙局(NASA)と宇宙船プロジェクトを共に行い、米国防総省に軍用衛星網を提供した。NASAと国防総省の契約企業として活動しているため、スペースXの関係者は米政府の機密にアクセスする権限を申請することができる。また、政府の審査を経て一定レベルのセキュリティ許可を受ける。
18年まで中間レベルの機密アクセス権を持っていたマスク氏は、その年に最高等級の権限を申請し、約2年後に許可を得た。一級機密にアクセスする許可を受けた場合、自身の生活で国家の安全保障に影響を及ぼす可能性のある事項を報告しなければならない。しかし、マスク氏は、海外首脳との会談や処方箋を受け取って麻薬を服用したことなど、報告義務がある事項を伝えなかったと、スペースXの職員は同紙に伝えた。また、米国防総省関係者は、同紙に、「過去3年間、イスラエルを含む欧州や中東の9ヵ国の政府からマスク氏に対する安全保障上の懸念が提起された」と伝えた。
しかし、第2次トランプ政権で政府効率化省(DOGE)の共同トップに指名されたマスク氏が、「政府組織の縮小・予算削減」を明らかにしており、国防総省など連邦機関が積極的な調査・対応に乗り出す可能性は低いという見通しも出ている。
キム・ユンジン記者 kyj@donga.com






