医療空白、来年上半期まで続く恐れ

「大統領のポストが空席状態と同じであり、大統領直属の委員会に何の活動ができるでしょうか」

大統領直属の医療改革特別委員会（医改特委）に参加した医療界の関係者は１１日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、このように述べ、ため息をついた。

１０日に国会で可決された来年度の予算案で専攻医（インターン、レジデント）支援予算が大幅に削減された中、医改特委の議論まで事実上中断され、医療界では「来年上半期（１～６月）までは医療空白が続くだろう」という懸念が出ている。

保健福祉部によると、研修環境の改善など、専攻医への支援予算９３１億１２００万ウォンが政府案から減額されたまま、１０日、国会で可決された。政府と与党は、「専攻医の復帰を誘導するために必要な予算だ」と主張したが、野党は「専攻医の復帰は不透明な状況だ」として予算を削減した。

必須医療への支援策などについて議論していた医改特委も、非常戒厳事態以降、病院３団体が離脱し、事実上稼動が中断されている。医改特委のノ・ヨンホン委員長は、「改革案を（引き続き）まとめていく」という立場を明らかにしたが、医療界では年内に公開しようとしていた医療改革の第２次実行案も発表が難しいと見ている。当初、第２次実行案には、カイロプラクティックなどの非給付項目の統制と実損保険の規制などが盛り込まれる予定だった。

政府機能が事実上麻痺し、医療界が主張する「来年度の医学部募集人員の調整」を含め、専攻医と医学部生が病院と学校に戻るきっかけも用意しにくい状況となっている。保健福祉部も、「現在としては研修特例などを検討していない」とし、専攻医の復帰に積極的な態度を見せていない。９日に締め切られた新規レジデントの募集人員比志願率も８.３％に過ぎなかった。医療界の関係者は、「交渉をする相手も見えない状況なので、来年も相当期間医療空白が続くものと見られる」と述べた。


朴星民 min@donga.com