尹大統領・与党発の大混乱、経済・外交・安全保障も襲う

３日深夜、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣布で始まった国家的混乱が１週間を迎えたが、与党と政府が政局を収拾できず、むしろ混乱を増長させる「不確実性リスク」が経済、外交、安全保障の総体的な危機に広がっている。

９日、金融市場は非常戒厳が宣布された直後の４日よりも大きく揺れ動いた。同日、韓国総合株価指数ＫＯＳＰＩは６日の終値より２.７８％下落した２,３６０.５８で取引を終えた。コスダック指数は５.１９％下落した６２７.０１を記録した。韓国取引所によると、特に個人投資家が「パニック売り」の様相を見せ、国内株式市場で約９千億ウォンを売却した。ウォン-ドル相場も急騰（ウォン安）し、一時１４３８ウォンを超えた。同日午後３時３０分現在、１４３７.０ウォンで、６日の同時刻に比べて１７.８ウォン上昇した。

来年１月２０日のトランプ次期米大統領の大統領就任を控え、外交関係者の間では、「首脳外交オールストップ」による影響への懸念が高まっている。在韓米軍駐留経費負担増の再交渉の要求だけでなく、トランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の北朝鮮核問題をめぐる直接取引の可能性まで提起されているが、最も先制的に緊密に連携すべき政権交代初期の韓米同盟首脳外交が不能状態に陥っている。トランプ氏が首脳間の個人的な関係を重視することを考慮し、できるだけ早期の韓米首脳会談の開催を図ってきた韓国政府は、今後いかに推進すべきか懸念も大きいという。外交消息筋は、「トランプ次期大統領側は、尹大統領の去就を含め、政治状況が一段落、安定化するまで見守るという立場のようだ」と伝えた。

「尹大統領は国政運営に関与しない」という与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表の前日の発言にもかかわらず、国防部が９日「軍統帥権は現在、法的に大統領にある」と明らかにして物議を醸すなど、外交・安全保障分野の国政運営の乱脈ぶりも露呈した。北朝鮮が挑発する場合、軍統帥権の行使をめぐる議論が起こる安全保障上のリスクに直面している。

このような状況にもかかわらず、与党は韓氏が出した韓悳洙（ハン・ドクス）首相との「共同国政運営」構想が違憲・違法の物議を呼んだのに続き、９日にも国政正常化案を出せず、混乱が大きくなっている。

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は最高委員会で、「尹大統領が直ちに辞任せずに続ければ、為替や証券市場、人工知能（ＡＩ）、半導体などの分野に取り返しのつかない支障をもたらすだろう」と主張した。しかし、「共に民主党」が与野党の合意なく史上初の「減額予算案」の強行処理に踏み切ったことで、「国家の将来を考えずに予算を弾劾交渉のための道具に転落させた」という批判も起きている。


黃炯? constant25@donga.com