戒厳後の尹大統領支持率、肯定１３％－否定８０％

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が、過去最低値の１３％を記録した。尹大統領の職務遂行に対する否定的評価は、３日夜の非常戒厳宣言後８０％まで高騰し、否定的評価の理由として、「経済・民生・物価問題」（１９％）に続き、「非常戒厳事態」（１６％）が挙げられた。

６日、韓国ギャラップが発表した１２月第１週の世論調査の結果（中央選挙世論調査審議委員会のインターネットホームページを参照）によると、尹大統領の職務遂行は、戒厳宣言前の３日は肯定的評価が１９％、否定評価が６８％だったが、戒厳宣言および解除後に行われた４～５日の調査では、それぞれ１３％と８０％だった。

保守中心の支持層でも、肯定的評価が下落した。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）の支持率は２１％で、前週（４０％）の半分の水準に下がり、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）も、前週より５％ポイント下がった１７％と調査された。与党「国民の力」の支持層でさえ、肯定的・否定的の評価が４０％台で拮抗した。

否定的評価の理由として、「非常戒厳」関連の回答が２番目に上がった。輸出不振と内需低迷、ウォン安ドル高などで経済低迷が現実化しており、経済と民生および物価に対する問題認識が最も高かったが、世論調査の時点を考慮すれば、非常戒厳が実質的に否定的評価に最も大きな影響を及ぼしたものと見られる。

韓国ギャラップ側は、「国政介入事態初期の２０１６年１０月第４週の朴槿恵（パク・グンへ）元大統領の国民向け謝罪前後の様子と似ている」と分析した。当時、崔順実（チェ・スンシル）氏の秘密の実力者疑惑に対する国民向け謝罪前の２３％だった肯定的評価は、謝罪後は１４％に急落した。その後、国政介入事件が引き続き浮上し、支持率は一週間で５％に急落し、１１月第４週に４％に落ちた後、国会で弾劾訴追案が可決された。

回答者の約半分（５１％）は、「大統領中心制に対して改憲が必要だ」と答え、さらに「制度よりは運営上の問題なので、改憲は不要だ」（３８％）という回答が多かった。改憲の方向性については、４年重任大統領中心制（４６％）に対する支持が最も高く、続いて議員内閣制（１８％）、分権型大統領制（１４％）の順だった。

将来の政治指導者の好みは、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（２９％）、与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）代表（１１％）、祖国革新党の趙国（チョ・グク）代表（４％）の順だった。


申나리 journari@donga.com