
医学界の代表的な学術団体である大韓医学会と医学部学長の集まりである韓国医科大学・医学専門大学院協会(KAMC)は22日、医学部増員などについて議論するために、与党「国民の力」の韓東勳(ハン・ドンフン)代表が提案した与野党医政協議体に参加することにした。政府が来年度の医学部定員を調整しなければ、協議体に参加しないと明らかにした従来の立場から一歩後退したのだ。彼らの協議体への参加で、医療空白解消の糸口になるという期待と共に、「手ぶらの出会い」に終わる可能性があるという懸念も出ている。
大韓医学会とKAMCは同日、共同声明で、「医療従事者養成システムの跛行と医療システムの崩壊をこれ以上放置できず、医療正常化のための切羽詰まった気持ちで、与野党医政協議体に参加する」と明らかにした。
ただ、医療界内部からの批判を意識したように、「政府の一方的な政策推進には、明確に反対する。しかし、誤った政策決定による大韓民国の医療崩壊を見過ごすこともできない」と明らかにした。また協議体で議論する議題として、△医学部生休学届けの自主的承認、△2025、2026年の医学部定員の議論、△韓国医学教育評価院の独立性確保などを提示した。医療界が要求してきた重大な事案を対話のテーブルに乗せて、自分たちの立場を最大限反映するという意味だ。しかし、医療界の強硬派は、「来年度増員の再議論の約束なしに協議体に参加することは、政府の名分づくりに利用されることだ」と反発している。全国医学部教授非常対策委員会と大韓医師協会(医協)は、不参加の意思を明らかにした。
韓代表は同日、「医療界の決断に深く感謝申し上げる」とし、「長い間、国民に不便を与えてきた医療状況を解決する出発点になると期待している」と述べた。国民の力は、大韓医学会やKAMCと来週、「与野党医政協議体」の発足を目標にしている。協議体を稼動し、医協など他の医師団体を最大限説得して協議体を拡張するという計画だ。国民の力の韓智雅(ハン・ジア)首席報道官は、「長い交感の末、主要団体に挙げた団体が参加意思を明らかにし、拍車がかかった」とし、「協議体をひとまず始め、医協など他の団体に広げる過程を継続するだろう」と明らかにした。
朴星民 min@donga.com






