台湾の方言「台語」、両岸対立の新たな火種

親米、反中の頼清徳・台湾政権が、台湾の固有方言である「台語（閩南語）」を強調し、言語が両岸（中国と台湾）対立の新たな火種となっている。

頼氏は２１日、民主進歩党全党大会で、台湾の標準語（国語）ではなく、台語で演説した。台語は台湾と中国福建省などで主に使われる方言で、中国語に似た台湾の標準語とは異なる。例えば、中国語で「蘿」（パイナップル）は、台湾標準語では「鳳梨」と言うが、台語では「旺來」と言う。

頼氏をはじめ、独立志向の民進党政治家たちは以前から遊説の現場で台語をよく使っていた。これに先立ち、台湾教育部は１９日、政府が主管する「台語能力認定試験」の名称を「台湾語能力認定試験」に変更すると発表した。中国とは異なる台湾固有の文化を掲げ、台湾の自主性と独立性を強調することが狙いとみられる。

中国政府はこれに対し、民進党政府が無駄な政治的騒乱を起こしていると反発した。中国国務院台湾事務弁公室は２４日、定例会見で、「台語も結局、中国福建省に由来する」とし、「（民進党政府が）どんなに努力しても、台湾社会から中国文化の痕跡を消すことはできず、台湾同胞の中国民族意識を薄めることはできない」と述べた。

国営中国新聞社も同日、論評を発表し、「民進党政府が滑稽であったいわゆる『正名運動』を再演している」と指摘した。正名運動とは、２００３年の陳水扁政権時代に、パスポートの表記や官公署の名称などで「中国」の代わりに「台湾」を使用するようにした脱中国化措置を指す。


金喆仲 tnf@donga.com