教権侵害の通報が１年間で２０００件急増、児童生徒処分の１位は「奉仕」

　

昨年７月、ソウル瑞二（ソイ）小学校教師死亡事件以降、教権侵害に対する警戒心が高まり、教員たちの教権侵害の通報が急増したことが分かった。ただ、教権侵害が認められた児童生徒たちが最も多く受ける処分は「校内奉仕」と集計され、これに対して「軽い処分だ」という指摘も出ている。

１７日、教育部によると、昨年の小中高の教権保護委員会（教保委）の開催件数は５０５０件で、前年より６６％増加した。２０１９年は２６６２件が開かれた教保委は、コロナ禍の２０２０年は１１９７件に減ったが、２０２１年は２２６９件、２０２２年は３０３５件に増えた。教育界では、教保委の開催件数が増加傾向であることを考慮しても、１年で２０００件以上急増したのは、瑞二小学校事件の影響と見ている。

教権強化のために、教保委を個別学校から地域教育支援庁に移管した今年も、３月２８日から６月末までの３ヵ月間、教保委の開催件数は１３６４件に達した。

今年の教育活動の侵害類型別では、「侮辱・名誉毀損」（２７.３％）が最も多く、「教育活動の妨害」（２６.２％）、「傷害暴行」（１４.９％）などの順だった。教権侵害を加えた主体別では、「児童生徒」による教育活動の侵害が８９.３％（１２１８件）で大半を占めている。保護者による教育活動侵害の割合は１０.７％（１４６件）だった。

教権侵害の児童生徒が最も多く受ける処分は、最も低い段階である「校内奉仕」（２８.７％）であり、「出席停止」（２６.５％）や「社会奉仕」（１８.２％）などの順だった。「転校」は８.９％、「退学」は０.２％だった。

また、昨年９月２５日から教員が児童虐待の調査や捜査を受ける時は、教育監の意見書提出が義務付けられ、教員の児童虐待の不起訴の割合が高くなっていることが分かった。今年６月までに教育監の意見提出事案の中で終結した２１３件の内、不立件・不起訴の件数は７７.４％（１６５件）に達した。２０２２年の教員の児童虐待の不起訴率が５９.２％であったことを勘案すれば、大きく高まったのだ。

教育部と全国市道教育監協議会は１８日、瑞二小学校教師死亡１周忌をむかえ、蔚山（ウルサン）タニベイホテルで追悼式を開き、「教育活動保護のための共同宣言」を採択する。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com