党の権力者の意のままに変えてしまう与野党の党憲と党規

与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」でそれぞれ７月と８月に予定されている全党大会を前に、党憲・党規の改正が争点として浮上した。「国民の力」では、既存の単一指導体制を「２人指導体制」に変える改正案をめぐり、「共に民主党」では、党代表の大統領選出馬時に１年前に辞任しなければならないという規定に例外を設ける条項の新設などをめぐり、議論を繰り広げている。党内の権力構図と連動して特定の人を牽制したり、配慮したりするための策ではないかということだ。

「国民の力」の黄祐呂（ファン・ウヨ）非常対策委員長が提案した２人指導体制は、党代表への挑戦が有力視されている韓東勲（ハン・ドンフン）前非常対策委員長を牽制するためのものだという議論が起きている。党代表を選出した後、２位の得票者が首席最高委員兼副代表を務めるこの体制は、党代表が職を喪失した場合、副代表が引き継ぐというのが骨子だ。党の安定性を強化するための措置だというが、総選挙をわずか１ヵ月余り残した時点で、韓国政党史上類を見ない「党副代表」職を作ろうという突拍子もない提案は、韓氏の当選に備えた事前措置という疑念を抱かせるのに十分だ。

「共に民主党」の次期党代表の辞任期限に例外規定を新設することは、元祖「親明系」（李在明系）の反発まで買っている。次期代表が２０２７年３月の大統領選挙に出るためには、２０２６年３月までに辞任しなければならないが、そうすれば党代表なしで２０２６年６月の地方選挙を行うことになるという心配自体が、李在明（イ・ジェミョン）代表の今後の政治日程を念頭に置いたものだからだ。国会議長団候補・院内代表の選出の際、権利党員の投票を２０％反映させることで、権利党員である強硬な「ケタル（改革の娘）」の権限を強化させるという党憲改正案も、結局は李氏の立場をより強固にするための布石だという指摘だ。

政府権力の一軸である与党と国会権力を握った巨大野党で繰り広げられる党憲・党規議論を、与野党内部の権力争い程度に見ることはできない。党政一体を掲げた「国民の力」の場合、「親尹」（親尹錫悦）の勢力拡大が４月１０日の総選挙の大敗につながったが、今はその「親尹」が党憲・党規改正を新たな勢力を牽制するための武器にしているのではないか。「共に民主党」も、「親明」勢力の傲慢な勢力拡大の中で行われた国会議長選で超強硬な「親明」候補が落選したことから振り返らなければならない。

党憲・党規は、政党の憲法であり、法規である。時代の変化を反映しなければならないのは当然だ。しかし、今の改正論議は、党の刷新と国民の支持を得るための努力ではなく、党内の小さな権力の風向きによって原則なく揺れるだけだ。そのような狭い内部権力闘争用の党憲・党規改正に汲々としているのが、今の院内第１党と第２党の姿だ。