２４７億の税金支援を受けても党員の意向に従うという「共に民主党」

最近、最大野党「共に民主党」のホームページに公告された「２０２４年第１四半期中央党収入・支出総括表」によると、今年１～３月の同党の総収入７１０億２０７７万８２３ウォンのうち、政府から受けた国庫補助金が２４７億１７８１万８０１０ウォンだった。党員が支払った党費１３２億９２９５万１９５５ウォンより多かった。

政府は、政治資金法に基づき、「共に民主党」など主要政党に四半期ごとに経常補助金を支給する。今年のように選挙がある年には選挙補助金も別途支給される。代議制民主制に基づき、有権者を代理する政党を保護・育成するための費用だ。むろん、この予算は民主党党員でない人も払った税金で作られる。最近、同党が「党員中心の政党になる」と言い、今後は国会議長まで同党党員の意のままに選ぼうという主張が話にならない理由だ。

党員中心主義は、同党の中でも李在明（イ・ジェミョン）代表が最も先頭に立って叫んでいる。秋美愛（チュ・ミエ）当選者の議長党内選挙敗北後、約２万人の党員が離党したからだという。李氏は２１日、「少数ファンダムの問題ではない」とし、「本当に根本的に見直さなければならない状況だ」と述べた。２日後には「変化の気運にふさわしく、党の組織も、運営も、政策も、権限配分も行わなければならないだろう。代議制民主主義と直接民主主義が衝突する現象かもしれない」とも話した。議長選挙の影響による一時的な余震のレベルではなく、今回のことを機に党の根幹を変えようという趣旨だ。

李氏のシグナルに合わせ、２２日から２日間開かれた第２２代国会議員当選者ワークショップでも、「民主党党員は５００万人に達するため、集団知性と言える。彼らを中道層と言わずして誰が中道層と言えるだろうか」、「芸能人のファンダムのように、政党加入が一つの国民的な流れであり、文化になっている。これを『熱烈な支持者』のフレームで診断しては答えが見つからないだろう」という発言が飛び交った。「党心がすなわち民心」ということだ。本当にそう思うのなら、昨年の総選挙の時も「党心」だけを信じて行けばいいのに、なぜあえて「中道層の票心」を求めたのか問わずにはいられない。

ワークショップの議論の過程では、「今後、国会議長候補を選ぶ時も、院内代表を選ぶ時も、党員投票比率を５０％まで増やそう」（梁文錫当選者）という主張も出たという。正直、同党が自分たちの代表や院内代表をどう選ぼうが、それは彼らの自由だ。しかし、国会議長は「共に民主党」だけでなく、立法府全体を代表する。そのポストさえも同党の党員の意向で決めるというのは、党員ではないが、誠実な納税で代議制民主主義と政党政治を支えてきた有権者の権利を侵害する行為だ。

さらに、「共に民主党」が「党員の意向」と称して第２２代国会で推し進めようとする戦略の中には、「検事・長官の弾劾」「立法権強化」「ファストトラック期間短縮」などの国会法改正事項が多く含まれている。結局、党員を大義名分にして自分たちのやりたいようにやろうということではないだろうか。

政党法によると、政党は「国民の利益のために責任ある政治的主張や政策を推進する国民の自発的な組織」である。国民の税金で補助金も最も多く受け取る院内第１党の「共に民主党」の議員が国民全体ではなく党員の立場を主張するだけなら、他の利益団体と何が違うのだろうか。