体感３３度を超える日は１時間ごとに１０分以上の休憩を、雇用労働部が今夏の猛暑対策

今夏、猛暑が予想される中、政府は体感温度が３３度以上の日には毎時１０分間以上休憩するよう勧告するなど労働者保護対策を策定した。

雇用労働部は２２日、このような内容を盛り込んだ「猛暑に対する労働者の健康保護対策」を９月まで実施することを明らかにした。対策によると、今年から猛暑の基準が大気温度から体感温度に変わる。雇用労働部関係者は、「室内空間の場合、大気温度より体感温度が重要だ」とし、「このため、韓国産業安全保健公団のホームページまたはＱＲコードに温度と湿度を入力すれば、自動的に体感温度を計算するシステムを構築した」と説明した。

雇用労働部は、体感温度が３１度以上の「関心」段階では、労働者に水分補給と日陰での休憩を提供し、３３度以上の「注意」段階では毎時１０分間の休憩と午後２～５時の屋外作業の短縮を勧告することを決めた。体感温度が３５度を超えると「警告」段階が発令され、毎時１５分間の休憩、猛暑時間帯の屋外作業中止を勧告する。３８度を超える「危険」段階では、緊急措置などを除いた屋外作業の中止を勧告する。気象庁も、産業分野の猛暑の危険レベルが「注意」以上の場合、午前１１時半に重大災害サイレン（カカオトークのオープンチャット）、安全保健管理者のネイバーバンドなどを通じて猛暑の影響予報を行う計画だ。


周愛眞 jaj@donga.com