「私たちはなぜ豊かな国である韓国を守ってあげるのか」

トランプ前米大統領が、在韓米軍支援のために韓国がより多く負担しなければ米軍を撤退させる可能性を示唆したと、米タイム誌が伝えた。トランプ氏は、「韓国から部隊を撤退させるのか」という質問に、「韓国は適切に対応してほしい」とし、「米国の兵士４万人（実際は２万８５００人）が危険な場所にいるが、これは話にならない。なぜ私たちが誰かを守るのか。私たちは非常に裕福な国のことについて話している」と述べた。

実際、トランプ氏の発言は今に始まったことではない。すでにトランプ政権１期目の時に、在韓米軍の削減をテコに駐留経費負担を５倍に増額するよう圧力をかけた。そのような無理な要求のため、韓米政府は時間内に交渉を妥結できず、１年半の「分担金協定」の空白状態が続き、バイデン政権が発足してから初めて交渉を終えた。韓米両政府が今月、交渉を早期に開始したのも、このような「トランプリスク」を懸念したためだ。

しかし、韓米が急いで合意を成立させても、「トランプ２期目」が現実になれば、再交渉を要求する可能性が高い。さらに、韓米合同軍事演習と戦略兵器展開の費用まで請求書に含めようとする可能性もある。トランプ氏側の要人は、「在韓米軍２万８５００人が必要かどうかを話す時が来た」（クリストファー・ミラー元国防長官代行）、「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに、韓国の核武装を考慮する必要がある」（エルブリッジ・コルビー元米国防副次官補）と、在韓米軍の削減または役割変更を主張している。

同盟も徹底して取引関係としてアプローチするトランプ氏の認識は、韓国に対してだけではない。トランプ氏は先日、国内総生産（ＧＤＰ）の２％の国防費支出の約束を守らない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州諸国に対しては、「ロシアの処分に任せる」と発言し、大きな波紋を呼んだ。トランプ氏は今回のインタビューでも、「もし金を出さないなら、（防衛を）自らしなければならない」と断言した。

６ヵ月後、トランプ氏の当選可能性は依然として半々だ。しかし、欧州をはじめとする多くの米国の同盟国は、自国の防衛力強化に乗り出し、激しさを増す「トランプリスク」に備えている。特に、「トランプ２期目」に米朝間の直接取引が再試行されれば、韓国の安全保障はその交渉の材料になる可能性がある。何よりも自強に努力しつつ、どんな変数にも左右されない不可欠な同盟国になることが重要だ。