駐米韓国大使館、トランプ氏側に「在韓米軍」問題で韓国政府の立場を伝える

在韓米軍に対する歪曲された言及で韓国に在韓米軍駐留経費の負担増額を要求しているトランプ前米大統領に、駐米韓国大使館が韓国政府の立場を伝えたという。

趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は１４日（現地時間）、ワシントン特派員との懇談会で、１１月の米大統領選挙が韓米関係に与える影響について「政府と大使館はどんな状況にも十分に備えている」とし、「韓米同盟は米大統領選挙の結果とは関係なく、制度化された協力の連続線上で絶えず強化され続けるだろう」と述べた。

また、「先月、第１２回韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉の初会合を皮切りに、在韓米軍の安定的な駐留条件と連合防衛態勢強化のための協議が行われている」とし、「防衛費分担が合理的な水準で合意されるよう、大使館も最善を尽くす」と述べた。これと関連し、駐米韓国大使館は、トランプ氏が最近、インタビューや遊説で在韓米軍に対する誤った情報を取り上げ、在韓米軍駐留経費負担増額の必要性を言及していることについて、様々なルートでトランプ氏側と意思疎通を図ったという。

トランプ氏は１１日の大統領選挙遊説で、「韓国は４万２千人の（在韓）米軍に事実上何も出さなかった。私がそれを変えた」と述べた。２万８５００人の在韓米軍の規模を誇張しただけでなく、韓国が１兆ウォン以上負担しているにもかかわらず、事実と異なる言及を繰り返し、負担引き上げの必要性を強調しているのだ。トランプ氏は先月３０日の米誌タイムとのインタビューでも、在韓米軍規模を４万人と誤って言及した。

趙氏はまた、「韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の核戦略企画・運用に関するガイドラインが今夏までに完成することを期待している」とし、「ガイドラインが策定されれば、韓米同盟が確固たる核基盤の同盟に格上げされるだろう」と述べた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com