１１月の米国大統領選挙で対決するバイデン大統領とトランプ前大統領が先を争って対中国関税引き上げ計画を打ち出し、世界経済が極度の不確実性に直面した。特に、２人は互いの政策が不十分だとし、「私がより強度の高い政策を展開する」と叫んでいる。中国はこれに報復する考えを示し、主要２国（Ｇ２）への依存度が高い韓国経済の不確実性も大きくなると懸念されている。
バイデン政権は１４日（現地時間）、中国製電気自動車、汎用半導体、バッテリーなどに対する関税を少なくとも２～４倍に引き上げるという案を公式化した。さらに、メキシコなどで生産された中国製品が迂回的に米国市場に入ることまで阻止するとし、米国・メキシコ・カナダ３ヵ国の「自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）」の改正を要求する意向を示唆した。
バイデン氏は同日、「中国はこのすべての製品に莫大な補助金を支給し、全世界が消化できる量よりはるかに多くの製品を生産するようにした」とし、「これは『競争』ではなく『反則』だ」と述べた。そして、トランプ氏が政権当時、「中国を長い間養った」と主張した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は、中国製電気自動車のメキシコ迂回輸出について「あらゆる手段を検討している」と述べ、ＵＳＭＣＡ改正の可能性を示唆した。
トランプ氏は同日、「中国が今、米国の『ランチ』を食べている。バイデン氏は電気自動車よりも多くの中国産製品に関税を課すべきだ」と主張した。トランプ氏は再選すれば、中国の貿易最恵国待遇を剥奪し、中国製の製品に６０％以上の関税を課すと明らかにした。
中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１５日、米国の関税引き上げ措置について、「中国に対する深刻な挑発であり、露骨な嫌がらせだ」と批判した。中国外交部の汪文斌報道官は１４日、「必要な措置で正当な権益を守る」と報復の考えを明らかにした。
世界中に保護貿易主義の「ドミノ」現象が現れるのではないかと懸念されている。今年主要７ヵ国（Ｇ７）の議長国であるイタリアのジョルジェッティ経済財務相は１４日、「欧州も米国と同様に中国製製品に高率関税を課すべきだ」と主張した。米国が対中関税を引き上げたため、中国の過剰生産の製品がより多く欧州に流入するという理由からだ。
韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は、「対中関税の引き上げで韓国の輸出が一時的な恩恵を受ける可能性はあるが、中間財の対中輸出の減少、中国製低価格製品の氾濫など、懸念すべき要素も少なくない」と診断した。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 北京＝キム・チョルジュン特派員 weappon@donga.com
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