国際原油価格３％高騰、ガソリンが５ヵ月ぶりに１リットル＝１７００ウォン超え

イランに対するイスラエルの反撃で中東発危機が高まり、政府の経済チームに赤信号が灯っている。金利高の中、ウォン安ドル高が進んでいる上原油高まで重なり、物価管理にも赤信号が灯っている。

１９日、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官（写真）は、米ワシントンでオンラインで緊急対外経済点検会議を開いた。米国を訪問している中、同日午前、イスラエルがイラン内の施設を打撃したというニュースが出ると、予定されていた会議を格上げして緊急会議を主宰したのだ。崔副首相は、「いつにも増して高い警戒感を持って、省庁を挙げての緊急対応体系を強化してほしい」とし、「外国為替市場の場合、ファンダメンタルとかけ離れた過度な市場変動に対しては即刻かつ断固として措置していく」と強調した。

中東リスクが長期化し、政府の物価への悩みも深まっている。消費者物価の上昇率が今年下半期（７～１２月）は２％台に落ち着くだろうと自信を示してきたが、突発的な悪材料が増えたのだ。農産物価格が高止まりしている中、ドル高まで進み、最近、食品業界は相次いで加工食品の価格を引き上げている。国際原油価格を反映して上昇している全国ガソリンスタンドのガソリンの平均販売価格は１８日、１リットル＝１７０１.６９ウォンを記録し、昨年１１月以降初めて１７００ウォン台を越えている。企画財政部の金秉煥（キム・ビョンファン）第１次官は同日、物価関係次官会議を開き、「国際原油価格の上昇に便乗して、原油価格を過度に引き上げることがないよう集中的に点検する」と話した。

一方、崔副首相は、野党の追加補正予算の編成要求に対し、「補正予算は通常、景気低迷が来るときに行うのが一般的だ」とし、否定的な立場を明らかにした。崔副首相は１８日（現地時間）、ワシントンで記者団に対し、「今は民生や社会的弱者を中心としたターゲット（目標）階層に向けて支援を行うのが、財政の役割だ」としたうえで、このように述べた。


金道炯 dodo@donga.com