憲法裁「事実婚配偶者の相続権不認定は合憲」

事実婚の配偶者の相続権を認めない現行の民法は憲法に反しない、という憲法裁判所の判断が出た。法的に婚姻をした配偶者だけが相続権を持つという趣旨だ。

憲法裁は、事実婚配偶者の相続権を認めていない民法１００３条１項について、裁判官全員一致の意見で合憲決定を下したと、３１日、明らかにした。

配偶者の相続順位を定める同条項は、配偶者は亡人の両親や子供（直系尊卑属）と共同で相続権を持ち、法が定めた割合だけの財産（遺留分）を相続するようにしている。この時「配偶者」は、婚姻届を出した法律上の配偶者を意味する。

キム某氏は１１年間、事実婚の配偶者と暮らし、２０１８年に死別し、裁判所も事実婚関係を認めた。しかし民法上の相続順位により、配偶者の財産が兄弟と姉妹などに戻ると、キム氏は彼らを相手に訴訟を起こし、民法条項の「配偶者」の部分について憲法訴訟審判を請求した。事実婚の配偶者に財産分割請求権を付与する条項がないことも、やはり違憲だと主張した。

憲法裁は、事実婚配偶者の相続権について、２０１４年の決定と同じように合憲だと判断した。２０１４年の決定を変更する必要はないと判断したのだ。憲法裁判所は、「事実婚の配偶者は、婚姻届を通じて相続権を持つことができ、贈与や遺贈を受ける方法で相続に準ずる効果を得ることができる」とした。

憲法裁は、財産分割請求権についても、「憲法訴願で許されない陳情立法不作為（立法者の立法義務はあるが、立法しない行為）を争うものであり、審判対象にならない」として、６対３の意見で却下した。ただ、金基潁（キム・ギヨン）、文炯培（ムン・ヒョンベ）、李美善（イ・ミソン）裁判官は、憲法不合致決定を下すべきだという反対意見を出した。李榮眞（イ・ヨンジン）裁判官は、「事実婚配偶者の財産権などを保護できるよう立法改善が必要だ」と補充意見を残した。


チャン・ウンジ記者 jej@donga.com