韓東勲氏、「物価高を積極的に解決、金融投資所得税廃止」

与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は２４日、「言葉ではなく実践で、成果で評価を受ける。高金利と物価高など日常の経済問題の解決策を積極的に模索する」と明らかにした。４月１０日の総選挙を前に、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が連日「ネギ１束３９００ウォン」「アルバイト１時間にリンゴ１個」など、物価関連の攻勢を続けると、前経済副首相の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員と柳一鎬（ユ・イルホ）元議員を共同民生経済特別委員長に任命し、反撃を開始した。大統領室も「リンゴなど一部の農産物の価格が下落傾向に転じた」と強調した。政府が票心に敏感な経済状況に積極的に対応していることを強調する狙いがある。

韓氏は同日、ソウル・汝矣島（ヨィド）の党本部で開かれた中央選挙対策委員会議で、「輸出景気が回復がしているが、時間差のため、国民が体感する景気は良くない」とし、「（秋氏と柳氏が）国家経済を総括したので、国民が緊急に要求する民生経済問題に対する解決策を多角的に提示してくれることを期待する」と述べ、民生経済特委を発足させた。

また韓氏は、「『個人投資家の督迫課税』である金融投資所得税（金投税）の廃止を必ず成し遂げたい」と強調した。さらに、「国民の力が金投税廃止法案（所得税法改正案）を提出したが、巨大野党の『共に民主党』が反対して通過されず、廃棄される状況」とし、「金投税廃止の足を引っ張る『共に民主党』を必ず審判してほしい」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１月の民生討論会で、２０２５年から施行される予定の金投税を廃止すると明らかにした。政府はそのための法改正を推進している。

成太胤（ソン・テユン）大統領政策室長は、「１４、１５日を機に主要品目の価格の下落が始まり、１８日から本格的に下落している」と述べた。成氏は、「国際原材料価格が下落しているにもかかわらず、（国内価格に）反映されない場合、独占的な力が発揮された可能性がある。そのような品目はある程度（政府が）役割を果たすことができる」と述べた。原材料価格の下落が販売価格に適時に反映されるよう政府が介入する余地を開いたのだ。

政府与党が物価高対策を打ち出すのは、選挙を準備する選挙区候補の間で、「物価関連の民心が深刻だ」という懸念が高まっているためだ。ソウルの漢江（ハンガン）ベルトに出馬したある候補は、「有権者は物価が高すぎると会うたびに厳しく指摘する」と伝えた。


崔惠? herstory@donga.com