韓国の性別賃金格差（男女の時給中央値の差）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も大きいことが分かった。賃金を含めた全般的な女性の雇用環境は、最下位圏に留まっている。
８日、グローバル会計・コンサルティング企業プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「女性雇用環境指数」と題した報告書によると、韓国の女性雇用環境指数は４５.６点で、ＯＥＣＤ３３ヶ国中３２位となっている。韓国は２０１８年から５年連続で３２位にとどまっており、ＯＥＣＤの最下位水準から抜け出せずにいる。
ＰｗＣは、△性別賃金格差、△女性労働参加率、△男女労働参加率の格差、△女性失業率、△女性正規職雇用率など、職場内の性平等と関連した５つの指標を基に、ＯＥＣＤ諸国の女性雇用環境指数を算出し、２０１１年から毎年発表している。今年の報告書は、３８ヵ国のＯＥＣＤ加盟国のうち、コロンビアやコスタリカ、ラトビア、リトアニア、トルコの５ヵ国を除いた３３ヵ国の２０２２年の統計をもとに作成された。
特に、韓国の男女賃金格差の水準は、３３カ国のうち最も深刻だった。２０２２年基準で、韓国の性別賃金格差の３１.２％は、男性会社員の平均賃金が１００万ウォンの時、女性会社員は平均６８万８０００ウォンを受け取るという意味だ。女性雇用環境指数が３３位だったメキシコ（１６.７％）より、２倍近く高い。
性別賃金格差の改善は、国際的にも遅い傾向だ。２０２２年のＯＥＣＤ平均の性別賃金格差は１３.５％で、２０１１年（１６.５％）より３.０％ポイント減少した。しかし、２０２１年（１３.２％）に比べると、かえって０.３％ポイント増加した。同報告書は、「女性の経済活動が全般的に増えたにも関わらず、良質の高賃金の働き口から追い出された女性が、労働市場の収益率の側面で依然として男性より脆弱だという意味だ」とし、「現在の傾向なら、ＯＥＣＤ諸国全体の平均性別賃金格差を減らすのに、半世紀以上かかりかねない」と診断した。
専門家たちは、韓国男女の賃金格差の主な原因であるキャリア断絶問題が、国内経済成長率と財政に悪影響を及ぼしていると指摘する。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「韓国は、出産・育児が行われる３５～３９歳において、女性雇用率が激減する『Ｍ』字型を維持している」とし、「低賃金の外国人家事手伝いを導入するなど、ケアサービスのコストを画期的に下げ、生産性の高い女性たちのキャリア断絶を防がなければならない」と説明した。
キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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