「少子化の韓国、移民受け入れ国の変化は避けられない…効果的な政策の構築を」

「韓国は現代史で最も急速に経済が成長した国の一つです。移入国（移民を受け入れる国）への変化は避けられません」

新刊『移住、国家を選ぶ人々』（世宗書籍）の著者、ハイン・デ・ハイス氏は東亜（トンア）日報の書面インタビューでこのように語った。モロッコ、アフリカ、中東など様々な国に居住し、３０年以上にわたり移民問題を研究してきた著者は、オランダの社会学者であり地理学者だ。今回の新刊はハイス氏の初の大衆書で、移民を取り巻く２２の偏見と誤解を列挙し、データを活用して反論した。ハイス氏は、「より効率的な移民政策を策定するには、何よりも事実を直視することが重要だ」と話した。

韓国も経済成長後、東南アジアなどから外国人が移住する主要入国国となった。これと関連してハイス氏は、「人口の高齢化と教育水準の向上による労働力不足で、３Ｄ業種には主に外国人労働者が従事するようになった」と指摘した。また、「韓国の人口のうち移民が占める割合は３.５％だが、その割合は急速に増加している」とし、「これは１９６０～７０年代の西欧で現れた現象と変わらない」と述べた。また、「ドイツも９０年代まで『移入国ではない』と否定していたが、ここ数十年、現実を受け入れるようになった」とし、「韓国政府も入国した移民を使い捨ての労働者ではなく、人間として扱う政策を立てなければならない」と強調した。

韓国は昨年第４四半期の合計特殊出生率が０.６５人を記録し、過去最低を再び更新した。これと関連してハイス氏は、「低下する出生率を元に戻すことは非常に難しい」とし、「政策を通じて出生率が高くなっても、多くの若者が経済活動を始めるまで数十年かかる」と述べた。韓国でも最近、法務部が少子高齢化に伴う人口減少の代替案として移民庁の新設を発表したが、ハイス氏は「移民政策だけで人口の高齢化を防ぐことができるという主張も幻想だ」と指摘する。そして「（人口高齢化問題を解決するには）非現実的なほど高いレベルの移民が必要であり、移民も高齢化する」とし、「結局、労働力不足問題は持続または増加する可能性が高い」と主張した。

ハイス氏は、移民を過度に恐れることも包装することもやめようと主張する。同書はこの他にも「世界は難民危機に直面している」、「移民のために犯罪が急増する」など、移民を取り巻く様々な通説をデータで論証している。ハイス氏は「韓国が証拠に基づき、より効果的な移民政策を策定することで、数十年にわたり欧州などが犯した過ちを繰り返さないでほしい」と呼びかけた。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com